韓国Kビューティー、海外で偽物被害拡大…正規品のシールから価格まで模倣

【10月07日 KOREA WAVE】韓流ブームを背景にKビューティーの人気が高まるなか、海外で韓国ブランドの商標やデザインをまねた模倣品の流通が急増している。企業側の対応負担も大きくなっており、政府による支援を求める声が上がっている。

Kビューティーブランド「朝鮮美女」の大ヒット商品「米サンクリーム」などは、アマゾンやTikTok Shopなどで偽物が販売された。模倣品は外観だけでなく、容器の開口部を密封するビニールシールのデザインまで正規品そっくりに再現。消費者に疑われないよう、価格も正規品と同程度に設定して販売されているという。

韓国中小ベンチャー企業省によると、同省と知識財産処は2日、「中小企業Kブランド知識財産保護協議体」の運営に向けた初会合を開き、輸出中小企業の知的財産権を守るための協力体制構築に着手した。

政府によると、2025年の韓国の化粧品輸出額は114億ドル（約1兆7100億円）と過去最高を更新した。一方、世界で確認された韓国企業の知的財産権を侵害する模倣品の規模は97億ドル（約1兆4500億円）に達した。

このうち化粧品は税関の押収額ベースで10％に当たる9億7000万ドル（約1450億円）を占め、電子製品、繊維・衣類に次いで3番目に多かった。

化粧品企業の関係者は「高級バッグは人気が高いほど偽物が多いが、Kビューティーでも似た現象が起きている」と説明。別の企業関係者は、偽物の流通経路や販売チャンネルが急速に変化しており、権利侵害の把握や実際の流通経路の追跡が難しいと訴えた。

特に海外のプラットフォームや販売者の情報を企業が単独で確認するのは難しく、関係機関やプラットフォームとの情報共有と協力が円滑になれば、被害の早期発見や効果的な対応につながるとの指摘が出ている。

中小ベンチャー企業省はKビューティーだけでなく、海外進出した中小企業のKブランド全般を保護する方針だ。被害発生後の訴訟や費用の問題については、輸出バウチャーなど既存制度と連携した支援を検討するとともに、知的財産権被害に関する教育を強化して予防につなげるとしている。

今回の協力体制には中小ベンチャー企業振興公団と韓国知識財産保護院も参加する。今後は振興公団のグローバルビジネスセンター22カ所・14カ国と、保護院の海外IPセンター10カ所・40カ国を活用し、商標の無断先取りや模倣品流通に関する情報を随時共有する計画だ。

海外での権利保護や紛争対応をテーマにした教育・説明会も共同で開催し、振興公団と保護院の業務協約も締結する予定だ。

中小ベンチャー企業省のシム・ジェユン・グローバル成長政策官は「Kブランドの偽造や模倣は経済的損失にとどまらず、企業やブランドのイメージに深刻な打撃を与え、企業の存立まで脅かしかねない」とし、輸出中小企業の知的財産権被害を最小限に抑えるため、関係機関の連携をさらに強化するとした。

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