【10月7日 AFP】米ホワイトハウスは6日、前月に放送された、ドナルド・トランプ米大統領のPR広告の費用について、同氏からの公金の払い戻しは行われないと明らかにした。物議を醸しているテレビ広告をめぐり、ホワイトハウスが同氏の発言について釈明した形だ。

トランプ氏は5日、米中間選挙が11月に行われるのを前に、自身をアピールする広告については自身と自身の陣営で費用を支払うと述べていた。広告に納税者の税金が投入され、与野党双方から批判の声が上がったことを受けての発表だった。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「愛国広告などの費用は自分自身で負担し、MAGA（アメリカを再び偉大に）のために集めた資金と自分の金で支払うことにした」と投稿していた。

このトランプ氏の発言をめぐり、ホワイトハウスはAFPに対し、トランプ氏の投稿は「返還について言及したものではない」と説明した。

しかし、トランプ氏はその後も、この問題が依然として検討中であるかのようなそぶりを見せ、ホワイトハウスで記者団から広告費用の返還について問われた際には、「広告は非常に素晴らしいものだった。過去の多くの大統領が行ってきたのと同様、国をアピールするものだ。どうするかはこれから決める」と述べた。

米メディアの報道によると、トランプ政権は国土安全保障省の資金から2000万ドル（約31億7000万円）を広告費として使用したという。

広告の一つでは、モノクロの映像の中で廊下を歩くトランプ氏が「最後の戦い」について警告する場面があり、画面上には「米国政府提供（Paid for by the US Government）」との注記が表示されていた。

この広告は、2024年米大統領選のキャンペーン中に放映されたトランプ氏の政治広告とほぼ同一に見えたと、米メディアは報じている。

ホワイトハウスは先週、広告は公共広告であるとして政府資金の使用を正当化していた。

しかし、広告をめぐり民主党は「違法」「プロパガンダ」と非難しており、与党・共和党の幹部の一部からも懸念の声が上がっていた。(c)AFP