【10月11日 CGTN Japanese】「レンタルで連休を過ごす」ことが、中国の若者の間で新たなトレンドになりつつあります。2026年の中秋節・国慶節連休により中国のレンタル市場が活況を呈しており、特にプロ用撮影機材、自動車、キャンプ用品、衣装の伸びが顕著です。

消費の主力は若い世帯です。レンタルプラットフォーム「人人租」のデータによれば、今夏、コンサート用望遠レンズや旅行用カメラ、ゲーム機、スマートロボットなどのレンタル需要が急増しました。プラットフォーム内の短期レンタル関連の注文数は前年同期比66.8%増となり、うちコンサート用機材は388.5%増、ゲーム機は488.7%増を記録しました。関連カテゴリーの注文の66.5%以上をZ世代が占めています。

今年の国慶節にコンサートへ行く予定の若者は、vivo X300 Ultraとテレコンバーターのレンタル料が1日292元（約7000円）だったのに対し、同セットの購入価格は約1万元（約23万6000円）だと話しています。若年層にとって、こうした高額機材は使用頻度が低い一方で価格が高く、購入しても大半の時間は使われないまま価値が下がるため、レンタルが合理的な選択となっています。

京東（JD）消費・産業発展研究院の調査結果によれば、17.8%の人がすでにレンタルサービスを比較的頻繁に利用しており、55%がレンタルを利用した経験を持っています。また、回答者の86.8%が今後の利用頻度を増やす予定だと答え、64.9%が「購入の代わりにレンタルする」スタイルが今後の消費の新常態になると考えています。

調査会社の艾媒諮詢（iiMedia Research）は、レンタル事業の活況を「使用権消費」の台頭と位置づけ、今後の中国における消費の新たなトレンドになると分析しています。背景には政策の後押しもあります。2026年初め、中国商務部など9部門は「グリーン消費」に関する通知を発表し、環境配慮型のレンタルサービスの発展やグリーン消費モデルの創出を掲げ、移動手段、空間、物品のシェアリングなどを奨励しています。

今年3月に中国国家市場監督管理総局発展研究センターが発表した報告書によれば、2024年時点で中国のレンタル経済の取引規模は4兆2000億元（約99兆600億円）を突破し、サービス利用者数は延べ7億5000万人を超えました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News