【10月10日 CGTN Japanese】香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」のウェブサイトがこのほど報じたところによると、中国では2025年、国内総生産（GDP）に占める研究開発（R&D）投資の割合が初めて経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均水準を上回りました。あるアナリストは、世界的な競争が激しさを増す中で、中国が技術面での自主性強化を目指していることから、この傾向は今後も続くとの見方を示しています。

中国科学技術部の陰和俊部長は9月29日の記者会見で、2025年の中国全体の研究開発投資額は3兆9200億元（約94兆800万円）を超え、GDPに占める割合は2.8％に達したと明らかにしました。OECD加盟国の2025年の研究開発支出は、GDP比で平均2.7％でした。

北京市社会科学院の王鵬副研究員は、この成果について、中国のイノベーションへの投資が先進国・地域と同等の水準に達したことを示すものだと指摘しました。今後も研究開発費のGDP比は上昇を続ける一方、資金配分の最適化や研究効率の向上がこれまで以上に重視されると予測しています。

王氏は、「基礎研究への投資比率を引き続き高め、『ゼロから1』を生み出す独創的なブレークスルーの基盤を固める必要がある。同時に、大規模な研究開発投資を、より効率的に産業競争力へと転換していかなければならない」と述べています。

中国政府は今後、集積回路、工作機械、ハイエンド計測機器などの重点分野で、研究開発から実用化までの全プロセスにわたる技術開発を推進し、イノベーションの過程に存在するあらゆるボトルネックの解消に取り組む方針です。また、中国が新興分野での優位性確立を目指す中、人工知能（AI）、量子技術、バイオテクノロジー、ブレイン・マシン・インターフェースなどの先端技術についても、研究開発への支援が一段と強化される見通しです。

これと並行して、中国教育部もこのほど、2027年から2030年にかけて大学の学部入学定員を7万6000人拡大し、人工知能、集積回路、バイオ医薬、新エネルギーなどの先端技術や新興の学際分野を重点対象とする方針を発表しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News