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【10月07日 KOREA WAVE】韓国で65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は2026年に21.6％となり、2050年には40％を超える見通しとなった。一方、66歳以上の引退年齢層の相対的貧困率は37.7％に上り、高齢者の74.7％が生活費を本人や配偶者で負担していることも分かった。

韓国の国家データ処が発表した「2026年高齢者統計」によると、2026年の65歳以上人口は1112万5000人で、総人口の21.6％を占めた。

韓国は2025年に65歳以上の割合が20％を超えて超高齢社会に入り、今後も高齢者の割合が増えると推計されている。国家データ処は2036年に30％、2050年には40％を超えると予測している。

2026年の年齢別では、65～69歳が393万7000人で総人口の7.6％、70～74歳が275万3000人で5.3％、75歳以上が443万5000人で8.6％だった。2038年以降は75歳以上が他の高齢年齢層を上回る見通しだ。

生産年齢人口の負担も増す。15～64歳100人に対する65歳以上の人数を示す老年扶養比率は2026年の31.3人から、2036年には50.1人、2066年には100.8人に上昇すると予測されている。

2025年に高齢者が生活費を賄う方法では「本人・配偶者が負担」が74.7％で最も多く、10年前の58.5％から16.2ポイント上昇した。

老後への備えをしている高齢者も増え、2025年は64.4％と10年前から17.5ポイント上昇した。一方、備えていない人は53.1％から35.6％に低下した。

働く意欲も高く、2026年に65～79歳で今後も働きたいと答えた割合は58.7％で、前年から1.1ポイント上昇した。理由は「生活費の足し」が50.4％で最も多く、「働く楽しさ」が38.7％で続いた。

66歳以上の引退年齢層の相対的貧困率は2024年時点で37.7％と、前年から2.1ポイント低下した。相対的貧困率は、所得が中央値の50％以下の人の割合を示す。

所得格差を示すジニ係数は0.377、所得上位20％と下位20％の格差を示す所得5分位倍率は6.9倍で、いずれも低下した。

一方、経済協力開発機構（OECD）主要国を比較できる2023年の数値では、韓国の引退年齢層の相対的貧困率は39.8％だった。カナダ10.1％、フランス6.2％、ドイツ14.5％、英国15.0％、スペイン13.1％などで、韓国以外で30％を超えたのはラトビアの34.3％だった。

国家データ処の関係者は、政府の高齢者雇用政策が維持されることを前提に、相対的貧困率が低下する余地があると説明し、高齢者の老後への備えに対する意識も変化しているとした。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News