ソウルで住宅購入→所得の47.6％がローン返済に…3年6カ月ぶり高水準

【10月07日 KOREA WAVE】韓国・ソウルで中間価格の住宅を購入した場合、家計所得のほぼ半分を住宅ローンの元利金返済に充てる必要があることが分かった。住宅購入の負担は、コロナ禍で借り入れを最大限活用した住宅購入がピークに達した2022年末以来、3年6カ月ぶりの高水準となった。

韓国住宅金融公社（HF）によると、2026年4～6月期のソウルの住宅購入負担指数は185.3となり、前四半期の179.3から6ポイント上昇した。

住宅購入負担指数は、中間所得の世帯が標準的な住宅ローンを利用して中間価格の住宅を購入した場合の返済負担を示す。数値が高いほど負担が大きい。

指数が100の場合、所得の約25％を住宅ローンの元利金返済に充てることを意味する。一般的に指数が100を超えると、所得によるローン返済が難しい水準と判断される。

具体的には、総負債返済比率（DTI）25.7％、住宅ローン比率（LTV）47.9％、返済期間20年の元利均等返済を標準的なローンとして想定している。

指数185.3は、適正負担額とされる所得の25.7％の約185.3％を住宅ローンの元利金返済に充てることを意味し、実際の返済負担は所得の47.6％に相当する。

2026年4～6月期は、中東を巡る地政学的リスクなど予想外の外部要因で、住宅ローン金利の基準となる金融債の金利が急上昇した。これに伴う貸出金利の上昇が、住宅購入負担を押し上げたとみられる。

住宅面積別では、60平方メートル以下が116.9から124.3、60平方メートル超～85平方メートル以下が187.1から191.5、85平方メートル超～135平方メートル以下が265.1から270.2へ上昇した。一方、135平方メートル超は514.6から513.4へ小幅に低下した。

全国の住宅購入負担指数は61.8で、前四半期の61.5から0.3ポイント上昇した。2025年7～9月期の59.6以降、3四半期連続で上昇している。

地域別では、前四半期から指数が上昇したのは首都圏だけだった。ソウルが6ポイント上昇したほか、仁川は65.6から66.8、京畿道は81.1から81.2へ上昇した。

一方、釜山は61.3から60.7、大田は60.5から59.9、大邱は54.9から54.4、光州は50.3から49.8、蔚山は48.1から47.9へ低下した。

このほか、江原道は37.7から37.3、慶尚南道は36.3から36.0、忠清北道は35.4から35.1、忠清南道は34.1から33.8、全羅北道は32.6から32.5、慶尚北道は29.2から28.7、全羅南道は28.5から28.3へそれぞれ低下した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News