「いいね」の後、暮らしは変わったか…韓国大統領のSNSに求めたい「その先の説明」 [韓国記者コラム]
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「一度、点検してみます」
イ・ジェミョン（李在明）大統領は9月30日、鶏肉価格が下落してもフライドチキンの価格が下がらないと伝えた記事をX（旧ツイッター）で共有し、こう記した。消費者の疑問に大統領が直接応えた形だ。何を点検し、どのような答えが見つかったのか、その後の説明にも注目したい。
イ・ジェミョン大統領は前日の国務会議（閣議）で、国民が実感できる成果を広く知らせる必要性を強調した。実際、SNSで医療費負担の軽減策や振り込め詐欺の被害金返還事例などを自ら紹介している。必要な支援制度も、知らなければ利用できない。その意味で大統領による説明には意義がある。
ただ、政策を知らせるだけで国民の実感まで高まるとは限らない。医療費支援が拡充されたと聞いても、自分は対象外だったり、支援を受けてもなお負担する医療費が大きかったりすることもある。同じ政策を繰り返し説明するだけでは、こうした人々の現実は変わらない。
政府としては、取り組みが十分に知られていないことにもどかしさを感じるかもしれない。しかし国民が変化を実感できていないのであれば、その理由にも目を向ける必要がある。
政策自体を知らなかったのか、申請手続きが難しかったのか、支援を受けても十分ではなかったのか。それぞれ政府が解決すべき課題は異なる。広報を増やすだけでなく、利用者の声を政策改善に反映させることが求められる。
大統領のSNSでも、支援拡大を伝えた後にどのような問い合わせが多かったのか、利用者がどんな不便を繰り返し訴え、それを受けて何を改善したのかまで知りたい。
フライドチキンの価格が下がらない理由を点検し、すぐに解決策が見つからなかったとしても、値下げを難しくしている要因を説明することはできる。最初の反応だけでなく、その後の経緯も国民にとって必要な情報だ。
頻繁なメッセージや政治的な攻防に疲れを感じる人にとっても、自分たちの不便が政府に伝わり、実際に検討されていると分かれば受け止め方は変わり得る。
政策の利用を途中で諦めた理由に耳を傾け、改善を重ねることで、政権2年目が掲げる「国民の実感」も具体的な形を持つだろう。大統領のSNSが、その変化を促す場となることを期待したい。「いいね」を押した後、国民の暮らしに何が変わったのか。その先の説明が求められている。【news1 イム・ユンジ記者】
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
