韓国政府、金融業界への「AIハッキング」で24時間の緊急対応…2万8000社にセキュリティー強化勧告

【10月07日 KOREA WAVE】韓国の金融業界で人工知能（AI）を利用したハッキング攻撃の兆候が相次いで確認され、政府が24時間の緊急対応態勢を稼働させる。科学技術情報通信省は、同様の攻撃が民間企業に拡大する可能性に備え、約2万8000社にセキュリティー強化を勧告するとともに、脅威の監視を強化した。韓国インターネット振興院（KISA）のサイバー攻撃監視レベルも「注意」に引き上げた。

科学技術情報通信省は4日、最近の金融業界でのハッキング被害を受け、KISAと緊急対応態勢を稼働させ、同様の被害を防ぐため総力を挙げて対応していると明らかにした。

同省は金融業界でAIを利用したハッキングが発生した直後、内部検討会議を開き、対策の策定に着手した。現在は民間企業にセキュリティーに関する通知を出すとともに、KISAのインターネット侵害対応センター（KISC）の対応態勢を強化し、セキュリティー上の脅威に対する監視レベルを引き上げている。

金融業界のハッキング被害は原則として「電子金融取引法」に基づき金融委員会が届け出を受けて対応するが、科学技術情報通信省もハッキングなどのサイバー攻撃やAI分野を所管していることから、対応に乗り出した。

追加被害に備え、KISCのサイバー攻撃監視を「注意」レベルに引き上げ、主要企業のウェブサイトなどへの監視を強化。対応要員を増員し、緊急出動チームを常時待機させている。

科学技術情報通信省は3日、「最近のサイバー攻撃に備えた企業のセキュリティー強化勧告」を発表した。最近、初期侵入に悪用されるケースが多いウェブやAPIの脆弱性、認証情報が外部に漏れていないかを優先的に点検するよう求めた。侵入後の社内システムへのアクセスや重要情報の流出を防ぐため、段階的な防御措置を講じることも勧告した。

また、最高情報セキュリティー責任者（CISO）の届け出をしている約2万8000社に、セキュリティー点検を求めるメールを送った。金融保安院が確認した海外の攻撃者のIPアドレスについては、該当するクラウド事業者に脅威情報を提供し、悪意ある行為の遮断など必要な措置を取るよう要請した。

金融業界を狙ったAIハッキングの主な攻撃経路はまだ正確に確認されていないが、政府は同様の手口が民間にも広がる可能性があるとみて、先手を打って対応を強化した。

科学技術情報通信省の関係者は「現在、関連状況を把握し、対策を策定している。金融委員会と緊密に協力している」と説明した。

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