韓国ロッテ百貨店、不振店舗の再編加速…建大店閉店検討、5年ぶり希望退職も

【10月06日 KOREA WAVE】韓国で30店舗を展開するロッテ百貨店が、売り上げ下位店舗の再編を加速している。ソウル首都圏の主要立地でも、競合店に押されたり業績が振るわなかったりする店舗は整理する方針だ。

業界によると、ロッテ百貨店はソウル市広津区の建大スターシティ店について、賃貸借契約が満了する2028年10月まで営業し、契約を更新しない案を検討している。2008年に保証金1180億ウォン（約129億8000万円）で20年間の賃貸契約を結び、約8000坪の売り場と文化センターを運営してきた。

同店は人気エリアの聖水洞や江南地区に近いが、本店や蚕室店に比べて高級ブランドが少なく、外国人客の割合も低い。2025年の総売上高は前年比2.2％減の1419億ウォン（約156億900万円）で、韓国の百貨店65店舗中59位だった。

ロッテ百貨店は2026年3月末に盆唐店の営業を終了し、8月には保有する弥阿店を資産運用会社に売却することを決めた。2025年の売上高は弥阿店が1530億ウォン（約168億3000万円）、盆唐店が1511億ウォン（約166億2100万円）で、それぞれ前年比3.4％、5.8％減少した。年間売上高が1300億ウォン台まで落ち込んだ釜山センタムシティ店も、敷地の用途変更に関する協議が終われば売却する可能性がある。

ロッテ百貨店は新世界や現代より2倍以上多い店舗を抱える一方、売上高30位以下の店舗が約20店あり、経営効率化が課題となっていた。2025年末に就任したチョン・ヒョンソク代表は、収益性の高い中核店舗の育成に重点を置いている。

人員構成の見直しも進め、2021年以来5年ぶりとなる希望退職を実施している。対象者には基準賃金40カ月分と再就職支援金2000万ウォン（約220万円）、子どもの学費などを支援する。業界では、業況が好調な時期に中長期的な成長基盤を整えるための世代交代との見方が出ている。

また、9月末にはアーティストのジェニーをブランドアンバサダーに選定。広告モデルの起用は10年ぶりで、20～30代へのブランドイメージ向上や海外市場進出につなげる狙いがある。

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