韓国軍、北朝鮮の地雷撤去に続き「相応の措置」予告…弾道ミサイルなどの公開も検討

【10月06日 KOREA WAVE】韓国軍は、非武装地帯（DMZ）で起きた地雷爆発事故について、北朝鮮軍が軍事境界線（MDL）の南側に埋設した地雷が原因と最終判断し、「相応の措置」に着手した。事故現場周辺の地雷を撤去するとともに、追加対応も予告している。

韓国軍合同参謀本部によると、9月21日に陸軍第25師団で発生した地雷爆発事故について、北朝鮮軍が埋設した地雷が原因と結論付けた。軍は5日午後0時51分ごろ、事故現場周辺にあった北朝鮮軍の地雷原を撤去した。

韓国軍と国連軍司令部は、北朝鮮軍がMDLから南側約10メートルの地点に地雷を埋設し、休戦協定に違反したと判断した。合同参謀本部は、北朝鮮がMDL南側に設置した地雷を自主的に撤去しない場合、撤去作戦を続ける方針を示した。また、負傷した韓国軍兵士への「心からの謝罪」と地雷の即時撤去を北朝鮮に求めた。

国防省関係者は地雷撤去について「必要な対応措置の一つ」と説明し、「これが始まりだ」と追加措置を予告した。具体的な内容は軍事作戦上の安全を理由に明らかにしていない。

追加の軍事措置として、韓国軍が保有する弾道ミサイルなど先端兵器を公開し、軍事能力を示す案が検討されているという。一方、地雷は爆発時点から埋設した部隊や地点を特定することが難しく、軍事的な対抗措置の対象や水準を決めるのは容易ではない。国連軍司令部は今回の地雷が少なくとも1年前に設置されたとみている。

北朝鮮への追加圧力として、サイバー分野の独自制裁も浮上している。1日の国家安全保障会議（NSC）常任委員会では、チョ・ヒョン（趙顕）外相が北朝鮮の違法なサイバー活動に対する独自制裁案を提示したのに対し、チョン・ドンヨン（鄭東泳）統一相が地雷事故との直接的な関連性などを理由に反対したとされる。

外務省は、サイバー分野の独自制裁について「内部で検討している段階」と説明した。

北朝鮮向け拡声器放送の再開も選択肢の一つだが、政府にとっては負担が大きい。イ・ジェミョン（李在明）政権は南北間の緊張緩和を目的に2025年6月に放送を中止し、同年8月には設備も撤去した。再開すれば、南北関係改善に向けて先に実施した措置を自ら覆すことになる。

イ・ジェミョン大統領は1日の「国軍の日」記念演説でも、南北間の軍事的緊張を下げるための実質的な措置を一貫して続ける方針を示した。チョン統一相も2日、拡声器放送の再開について「無責任で極めて危険だ」と批判している。

一方、北朝鮮軍によるMDL越境が繰り返される中、韓国軍は境界線に対する認識の違いを減らすための対話も必要だとしている。合同参謀本部は、韓国軍と国連軍司令部が適用するMDLの基準線が一部区間で一致しておらず、統一に向けた協議を進めていると説明した。

国防省は軍事会談で積極的に協議する必要があるとの立場だが、2025年11月の会談提案に北朝鮮は応じておらず、その後は追加提案をしていないという。

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