韓国・公訴庁の未解決事件約100件を警察へ移管…検察の捜査権廃止受け

【10月06日 KOREA WAVE】韓国で改正刑事訴訟法が2日に施行され、検察の捜査権が廃止されたことを受け、公訴庁（旧検察庁）が直接捜査を開始した未解決事件約100件を警察に移管することが決まった。警察が公訴庁に送致していた事件についても、補完捜査を求める形で順次警察に戻す予定だ。

警察などによると、公訴庁は90日間の捜査猶予期間内に捜査を終えることが難しいと判断した未解決事件約100件について、警察に移管することで協議した。

捜査機関の混乱を抑えるため、公訴庁は90日間の猶予期間中、公訴時効が迫っている既存事件の捜査を終えるか、別の捜査機関に移管する。

約100件の事件は連休明けの6日から移管される予定だ。事件の規模や内容に応じて各警察署に割り当てられるか、各地域の広域捜査部門が担当するとみられる。

警察が送致した事件のうち、公訴庁が捜査を終えられなかったものについては、公訴庁が補完捜査を求める形で警察に戻す予定だ。ただ、警察側の負担を軽減する必要があるとの認識を双方が共有しており、順次受け付ける見通しだ。

一方、警察は公訴庁が管理していた指名手配事件約2000件をすべて引き継いだ。

大半は新たに令状を取得し、警察名義で指名手配する手続きを終えており、残る事件についても近く手続きが完了するという。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News