韓国地方選の新規当選者563人、平均資産は13億5420万ウォン…教育監が最高

【10月06日 KOREA WAVE】韓国で6月3日の地方選挙に新たに当選し、資産公開の対象となった地方自治体首長や教育監、広域議会議員563人の平均申告資産が13億5420万ウォン（約1億4400万円）だったことが分かった。

政府公職者倫理委員会は29日、地方自治体首長や市・道の教育監、広域議会議員など、地方選挙で新たに当選した563人を含む計1259人の資産登録内容を公職倫理システムと官報で公開した。

新規当選者の内訳は、広域自治体首長13人、教育監9人、基礎自治体首長98人、広域議会議員443人。再選などで職を維持し、従来から資産登録義務を負っている629人は今回の公開対象から除外された。基礎議会議員の資産は各市・道の公職者倫理委員会が別途公開する。

役職別では教育監9人の平均資産が21億152万ウォン（約2億2300万円）で最も多かった。広域自治体首長13人は平均19億9339万ウォン（約2億1100万円）、基礎自治体首長98人は16億9738万ウォン（約1億8000万円）、広域議会議員443人は12億4434万ウォン（約1億3200万円）だった。

広域自治体首長では、キム・サンウク（金相旭）蔚山市長が50億2459万ウォン（約5億3300万円）で最多だった。チュ・ギョンホ（秋慶鎬）大邱市長が42億8118万ウォン（約4億5400万円）、チュ・ミエ（秋美愛）京畿道知事が36億9760万ウォン（約3億9200万円）、シン・ヨンハン（申容漢）忠清北道知事が32億6949万ウォン（約3億4700万円）で続いた。

このほか、パク・チャンデ（朴賛大）仁川市長が29億542万ウォン（約3億800万円）、ウ・サンホ（禹相虎）江原道知事が17億9099万ウォン（約1億9000万円）、ミン・ヒョンベ（閔馨培）全南光州統合特別市長が13億5172万ウォン（約1億4300万円）を申告した。

教育監ではクォン・スンギ慶尚南道教育監が103億6806万ウォン（約10億9900万円）で最多だった。アン・ミンソク（安敏錫）京畿道教育監は18億1559万ウォン（約1億9200万円）、チョン・ホソン全北教育監は13億7728万ウォン（約1億4600万円）だった。

基礎自治体首長ではチェ・ギヨン慶尚北道奉化郡守が349億2176万ウォン（約37億200万円）で最多。カン・ギユン（姜起潤）慶尚南道昌原市長が139億6194万ウォン（約14億8000万円）、キム・ギョンデ・ソウル市龍山区長が93億5830万ウォン（約9億9200万円）で続いた。

広域議会議員ではユン・ユジン・ソウル市議が156億4261万ウォン（約16億5800万円）で最も多く、キム・スムン慶尚北道議が149億3429万ウォン（約15億8300万円）、クォン・オソプ大邱市議が111億4796万ウォン（約11億8200万円）だった。

今回の公開対象には新規当選者563人のほか、退職した選挙職公職者586人と選挙職以外の公職者110人も含まれた。

政府公職者倫理委員会は12月末までに、公開対象者全員について資産が適切に申告されているか審査する。必要に応じて審査期間を3カ月延長する。

審査で資産の虚偽記載や重大な過失による申告漏れ、職務上の秘密を利用した財産上の利益取得などが確認された場合、警告や是正措置、過料の賦課などの措置を取る方針だ。

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