韓国・李在明大統領の支持率37.4％、3週ぶり下落…与党42.5％・野党38.4％

【10月06日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領の国政運営に対する支持率が3週ぶりに小幅下落し、37.4％となった。政党支持率は与党「共に民主党」が42.5％、野党「国民の力」が38.4％で、誤差の範囲内での接戦となった。

世論調査会社リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼を受け、9月28日～10月2日に全国の18歳以上の男女2515人を対象に実施した調査によると、イ・ジェミョン大統領の国政運営を肯定的に評価した人は前週から0.5ポイント下落して37.4％だった。

否定的な評価も0.3ポイント下落して59.8％となり、「よく分からない」は2.8％だった。

肯定的な評価を地域別にみると、全羅南道・光州・全羅北道では前週から8.1ポイント下落して57.4％となった一方、大邱・慶尚北道では7.3ポイント上昇して29.2％だった。

年代別では30代が2.2ポイント、50代が2.0ポイント下落した一方、20代は1.1ポイント上昇した。

リアルメーターは「63兆ウォン（約6兆9300億円）規模の税収上振れ分を活用した国民生活・福祉政策の発表など、プラスの要因があった」と分析。一方で、公訴庁と重大犯罪捜査庁の新設やキム・ジヨン重大犯罪捜査庁長の任命を巡る論争、非武装地帯（DMZ）での北朝鮮の地雷爆発事件、ウクライナとの外交摩擦などがより大きく影響し、国政への信頼度が小幅に低下したとみられると説明した。

1～2日に全国の18歳以上の男女1009人を対象に実施した政党支持率調査では、「共に民主党」が42.5％、「国民の力」が38.4％だった。

「共に民主党」は前週から3.8ポイント上昇し、「国民の力」は1.0ポイント下落した。両党の差は4.1ポイントで、7週連続で誤差の範囲内の接戦となった。祖国革新党は1.2ポイント上昇して5.2％、改革新党は1.4ポイント下落して1.5％だった。

リアルメーターは「共に民主党」について、国民生活支援政策が注目される中、中道・進歩層や30～40代を中心に支持が結集したと分析。「国民の力」については、DMZでの爆発事件を巡る安全保障面での攻勢が政争と受け止められたことや、国会外での闘争を予告するなど強硬姿勢が続いたことで中道層が離れ、小幅に下落したと説明した。

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