韓国与野党、兵役特例の縮小で一致…「BTSも兵役の義務を果たした」

【10月06日 KOREA WAVE】韓国の与野党は5日、2026年愛知・名古屋アジア大会で優勝した男子サッカー韓国代表を巡る兵役免除論争を受け、兵役特例制度を見直す必要があるとの認識で一致した。

陸軍大将出身で与党「共に民主党」のキム・ビョンジュ議員は同日、フェイスブックで「兵役特例を徐々に減らすべきだという点では、与野党とも以前から共通認識を形成してきた。対象と基準を段階的に減らしていく漸進的な改革が現実的な解決策だ」と述べた。

国会国防委員会の与党幹事を務めるキム議員は「現在、韓国は先進国の仲間入りを果たし、すべての若者がそれぞれの分野や職業で国威を発揚している。BTSも国防の義務をそのまま履行した」と指摘。「兵役特例がメダルや成果に応じて与えられる報酬であってはならない」と強調した。

陸軍法務監（准将）出身で、「共に民主党」のミン・ホンチョル議員もフェイスブックで、「『兵役特例で軍隊に行かなくて済むようになった』という選手たちの優勝後のインタビューは、大きな失望を与えている。スポーツや芸術などに認めている兵役特例制度を廃止、または大幅に縮小する時期に来ている」と主張した。

ミン議員は「少子化で兵役義務を負う人員が日々減少する一方、すべての若者がそれぞれの立場で国威を発揚している」と説明。「五輪金メダリスト、アジア大会優勝者、各種世界コンクールの受賞者などに兵役特例を認めているが、その基準や公平性は曖昧だ」と指摘した。

野党「国民の力」のパク・ソンフン首席報道官は「代表チームの勝利を、まるで軍隊に行かなくて済む切符を手に入れたかのように言いふらす瞬間、自ら金メダルの名誉と韓国代表の重みを損なうことになる。韓国を代表して得た栄誉を、個人が兵役から逃れることに成功したという話にしてはならない」と述べた。

さらに「兵役の義務を黙々と果たす若者が納得できない特例であれば、『国威発揚』という言葉だけで正当化し続けるのは難しい。現行の芸術・体育要員制度が時代や国民の常識に合っているのか、聖域を設けず改めて検討すべきだ」と訴えた。

一方で、「無条件に廃止することも、無条件に維持することも答えではない。競技ごとの競争レベルや国際的な位置付けなどを総合的に考慮して基準を再設計し、制度を維持するのであれば、それに見合った服務と公的責任も強化すべきだ」と述べた。

これに先立ち、2026年愛知・名古屋アジア大会で優勝した男子サッカー韓国代表のヤン・ミンヒョク（ウェステルロー）は「メダルかトロフィーかは重要ではなかった。兵役免除という報酬があったので、それだけを見て試合をした」と発言し、その後謝罪した。

2007年生まれで代表最年少だったパク・スンス（ニューカッスル）は、除隊時にかぶる帽子を着用して喜ぶ写真を自身のSNSに投稿し、一部のファンを失望させた。

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