韓国、初の対米投資に24億ドル…外貨資産を活用、米テキサス発電所へ

【10月05日 KOREA WAVE】韓国政府が初の対米投資資金24億ドル（約3260億円）を、韓国銀行と外国為替平衡基金が保有する外貨資産から調達し、米国に送金したことが分かった。対米投資第1号となる米テキサス州エンシナルのガス複合火力発電所建設に充てる。

政府は2026年末までに、後続の原発事業へ最大100億ドル（約1兆3600億円）を追加投資する案も検討している。ただし、具体的な事業の商業的合理性を精査した上で、投資時期と規模を決める。2027年からは韓米戦略投資公社による債券発行なども活用して資金を調達する方針だ。

韓国企画財政省によると、今回の24億ドルは韓国銀行と外国為替平衡基金が運用を委託していた外貨資産から調達した。両機関が計24億ドルを韓米戦略投資基金に預け、同基金が米国側の投資目的法人の口座に送金する仕組みだ。

資金は総事業費223億ドル（約3兆300億円）のエンシナル・ガス複合火力発電所の事業着手や発注などに使われる。近隣の人工知能（AI）データセンターに電力を供給する発電所を建設する事業だ。

政府はさらに、原子炉容器や蒸気発生器、原子炉冷却材ポンプなど、発注から製作まで時間のかかる機器を事前に確保するため、最大100億ドルを2026年末までに送金する案を検討している。

原発事業は、米国に大型原発8基を建設する「韓米原発フレームワーク」に基づく。韓国型原発「APR1400」2基と米ウェスチングハウスの「AP1000」6基を建設し、韓国の建設会社や機器メーカーも参加する計画だ。必要資金は建設費約1000億ドル（約13兆6000億円）と予備費200億ドル（約2兆7200億円）を合わせ、最大1200億ドル（約16兆3200億円）となる。

両国は、商業的合理性の確認や韓国国会への報告など国内法上の要件を満たすことを前提に、2026年末までに最大100億ドルを先に支払う方向で協力する。ただ、現時点では原発協力の大枠で合意した段階で、建設場所や事業構造、日程など個別計画の具体化と採算性の検討が必要となる。

追加の100億ドルを2026年中にすべて送金した場合、年間の投資額は124億ドル（約1兆6900億円）になる見通しだ。

政府は2026年は外貨準備を活用しつつ、調達環境によっては借り入れも検討する。2027年からは韓米戦略投資公社の債券発行にも資金調達手段を広げ、国家保証の上限を70億ドル（約1兆400億円）に設定した。

一方、専門家は投資規模の拡大に伴い、国内外国為替市場でドル需要が増え、ウォン安・ドル高圧力につながる可能性を指摘する。政府は今回の24億ドルについて、新たに市場でドルを購入していないため影響はほぼないとみている。

今後、外国為替市場への影響が懸念される場合には、送金時期や投資規模、資金調達方法を調整する方針だ。政府関係者は「外国為替市場に影響を与えないことが基本原則だ」と説明している。

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