米朝対話の可能性高まる一方で南北は緊張…韓国、DMZ地雷爆発で対応難しく

【10月05日 KOREA WAVE】米朝対話再開への期待が高まる一方、非武装地帯（DMZ）で北朝鮮軍が埋設したと推定される地雷が爆発して韓国軍兵士18人が重軽傷を負い、韓国政府が難しい対応を迫られている。

事故は9月21日、韓国軍がDMZ内で捜索路を開く作戦中に発生した。韓国軍と国連軍司令部は合同調査の結果、北朝鮮軍が埋設した地雷が原因と暫定的に結論付けた。軍事境界線（MDL）南側の現場付近で、流されてきたものではなく埋設された北朝鮮軍のプラスチック製対人地雷が見つかり、捜索隊の装備に付着した破片も韓国軍の地雷とは異なっていたという。

一方、北朝鮮はキム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党部長の談話で韓国側の「自作自演」と主張。南北の断絶を目的にMDL付近へ地雷を埋めたり壁を築いたりする「国境要塞化」の正当性を強調し、北朝鮮兵のMDL越境に警告射撃をした韓国軍への「軍事的報復」の可能性も示唆した。

韓国軍と国連軍司令部は追加調査を進めているが、意図にかかわらずMDL南側への地雷埋設は休戦協定違反との立場で、最終結果を踏まえて「相応の措置」を取るとしている。

ただ、チョン・ドンヨン（鄭東泳）統一相は今回の事故が朝鮮半島の平和に向けた努力を損なう口実になってはならないと表明。イ・ジェミョン（李在明）大統領も1日の国軍の日記念式典で事故を「不慮の事故」と表現し、緊張緩和の重要性を強調した。

政府には北朝鮮の休戦協定違反に対応する一方、米朝対話を足掛かりに南北対話を再開したい事情があり、対応は複雑になっている。

こうした中、韓国国家情報院は2026年中に米朝対話が再開する可能性を「50％」と予測した。焦点の一つが11月中旬に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議だ。トランプ米大統領が訪中する機会にキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記へ対話を呼びかければ、情勢が急速に動く可能性があるとの専門家の見方が紹介されている。

一方、記事はトランプ氏による北朝鮮への対話姿勢について、韓国との緊密な協議を経ている形跡が見えないと指摘。北朝鮮も韓国とは対話しない姿勢を示しており、将来の米朝協議で韓国が取り残される「韓国抜き」への懸念も出ているとしている。

南北関係が冷え込む中、北朝鮮を対話に導きながら安全保障上の問題にも原則的に対応する必要があり、韓国政府は難しい外交課題に直面している。

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