韓国・若者93.7％が就職対策の民間教育を経験…月平均30万ウォンの負担

【10月05日 KOREA WAVE】韓国で、就職を目指す若者の93.7％が資格取得や語学、面接対策などの民間教育を受けた経験があることが分かった。費用を支出した人の月平均負担は約30万ウォンで、63.6％が経済的な困難を経験したと回答した。

教育関連団体「教育の春」と青年財団が19～39歳の若者557人を対象にオンライン調査を実施したところ、93.7％が就職準備のために民間教育を受けた経験があると答えた。

費用を支出した回答者の月平均額は約30万ウォンで、年間では約360万ウォンに達する。

利用した就職対策は、専攻分野の資格取得が52.1％で最も多く、TOEICやTOEIC Speakingなどの語学が43.4％、自己紹介書・面接・ポートフォリオのコンサルティングが40.0％、専攻外の資格取得が32.3％と続いた。複数回答。

費用負担も若者本人に重くのしかかっている。63.6％が就職対策の民間教育費によって経済的な困難を経験したと回答。費用を本人のアルバイト収入で賄うとの回答は65.0％で、親からの支援の55.1％を上回った。複数回答。

韓国の国家データ処がまとめた「2026年5月経済活動人口調査・青年層付加調査」によると、卒業した若者が最初の仕事に就くまでの期間は平均11.2カ月だった。就職準備の期間を考慮すると、民間教育費の負担はさらに大きくなる。

若者がこうした教育に頼る背景には、高等教育を修了する人の多さがある。2025年の韓国の25～34歳の高等教育修了率は71.1％で、経済協力開発機構（OECD）加盟国で最も高かった。一方、25～64歳の大学卒業者の就業率は80.1％で、OECD平均の86.0％を5.9ポイント下回った。

調査では、79.4％が「民間教育を受けなければ就職で不利になる」と認識しており、89.3％は就職対策の民間教育が役立つと回答した。

教育の春のキム・ソンヒ研究・事業チーム長は、同団体が調査した企業の新卒・若年求職者に求める経歴や資格などの項目が平均12.7個だったと説明。「求職者は応募書類の欄を埋めることが書類選考通過の重要な基準だと受け止め、過剰な経歴・資格取得につながっている」と指摘した。

企業が応募書類の不要な項目を減らし、実際の職務能力を中心に評価する必要があるとの指摘も出ている。また、政府の支援制度が若者の実際の就職準備を十分にカバーできていないとの分析もある。

教育の春のキム・ヒョンジン主任研究員は、既存の就職支援制度で支援が届いていない部分を点検し、地域に根差した就職支援の基盤を拡充する必要があると指摘。大学と企業の連携で就業体験やインターンの機会を増やし、若者が就職準備の過程で実際の職務能力を身につけられるよう支援する必要があるとした。

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