韓国国策銀行、映画「暗殺者（たち）」投資への外圧疑惑を否定…「独立した判断」

【10月05日 KOREA WAVE】韓国映画「暗殺者（たち）」への投資を巡り、国策銀行に外圧があったとの疑惑が浮上したことを受け、韓国産業銀行とIBK企業銀行が「独立した投資判断だった」と否定した。

IBK企業銀行は3日、「映画『暗殺者（たち）』への投資は、従来と同じ手続きに従い、専門部署の投資審査を経て決定された」との立場を表明。「外部からの要請や通常とは異なる経路で投資が決まったとの疑惑は事実と異なる」と説明した。

同行は2012年に文化コンテンツ専門の投資部署を新設して以降、韓国の映画やドラマ産業への投資を続けてきた。

韓国産業銀行も同日、映画への投資主体は同行ではなくファンドであり、投資判断はファンドを運用する会社が独立して下したと説明した。

さらに「ファンドの個別案件に関する投資判断と事後管理は運用会社固有の業務として独立して実施されており、産業銀行は投資判断の過程に関与できない」と強調。外部からの要請や介入で投資が決まったとの主張も否定した。

これに先立ち、韓国野党「国民の力」のチュ・ジヌ（朱晋佑）議員は9月30日、国策銀行が映画「暗殺者（たち）」に300億ウォン（約33億円）を超える資金を投じたとする資料を公開した。

資料によると、IBK企業銀行は映画に20億ウォン（約2億2000万円）、韓国産業銀行はファンドへの出資を介して4億ウォン（約4400万円）をそれぞれ投資した。その後、同作を巡る政治的な論争が広がる中、国策銀行の投資に外圧があったとの主張が広がっていた。

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