韓国・ステーブルコイン決済の実証進む…コンビニで利用成功も商用化には課題

【10月04日 KOREA WAVE】韓国のクレジットカード業界が、ウォン建てステーブルコインを決済手段として活用するための取り組みを加速させている。技術的な検証が進む一方、発行主体や仲介機関、消費者保護など解決すべき課題は多く、商用化には相当な時間がかかるとの見方が出ている。

金融業界によると、KB国民カードはステーブルコインを使ったコンビニでのオフライン決済が可能であることを実証した。従来のカード決済網ではなく、ブロックチェーン上で取引を完結させる「オンチェーン決済」を採用。店舗のインフラとデジタルウォレットを連携させ、一連の決済処理を完了した。

カード各社も将来の決済手段としてステーブルコインに注目している。この1年間、与信金融協会とタスクフォースを設置して共同実証に取り組んだほか、各社が海外の暗号資産事業者と提携して技術検証を進めてきた。

新韓カードは、ステーブルコインとブロックチェーンを活用した6つの主要技術について概念実証（PoC）を完了した。既存のカード決済システムとステーブルコイン、ブロックチェーン技術を組み合わせ、Web3を基盤とした金融サービスの可能性を検証した。

ただ、ステーブルコインが短期間でクレジットカードに取って代わるには課題も多い。

まず、法整備が進んでいない。国会ではデジタル資産基本法の制定に向けた動きがあるものの、関連法案の審議は停滞している。業界では銀行がステーブルコインの発行、カード会社が決済や流通を担うとの見方があるが、制度設計が明確になるまでは具体的な活用策を決めにくいとしている。

ステーブルコインは、決済の承認から資金移動、最終確定までをブロックチェーン上で直接処理・記録する。決済代行会社などを介さないため手数料を抑えられ、加盟店がリアルタイムで代金を受け取れる利点がある。

一方、購入の取り消しや返金、デジタルウォレットの不正利用などに対応する仲介機関がないため、消費者保護の仕組みが十分ではない。税金の精算やマネーロンダリング対策などの法的な枠組みも必要になる。

消費者にとっても、すぐに決済できるクレジットカードとは異なり、ステーブルコインを購入してから支払う手間が生じる。カードの割引やポイント還元など、既存の特典を手放しにくいという課題もある。

カード業界関係者は、小規模加盟店にはすでに0.4％という低い手数料率が適用されていると指摘。「地域通貨のように5％、10％の割引といったメリットがなければ、消費者がステーブルコインを決済手段として選ぶ動機は多くない」としている。

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