韓国、手術室の防犯カメラ設置義務化から3年…実際の撮影はわずか3.8％

【10月04日 KOREA WAVE】韓国で手術室への防犯カメラ設置が義務化されてから約3年が経過したが、実際に撮影された手術の割合は低下していることが分かった。対象となる手術全体に占める撮影率は2025年8月までの累計3.98％から、2026年6月までの累計では3.81％に低下した。患者に手術室で撮影できることを事前に知らせるなど、制度の実効性を高める必要があるとの指摘が出ている。

韓国国会保健福祉委員会に所属する韓国与党「共に民主党」のチョン・ジンスク議員が保健福祉省から入手した「手術室の防犯カメラ設置状況調査」によると、2026年6月末時点で、手術室への防犯カメラ設置が義務付けられている医療機関は全国に2529カ所ある。休業中の1カ所を除く2528カ所すべてが設置を完了している。

2023年9月に手術室への防犯カメラ設置・運用義務制度が施行されてから2026年6月までに、対象医療機関で実際に撮影された手術は19万4014件だった。

対象医療機関で実施された、患者に意識がない状態での手術509万4504件のうち、撮影されたのは3.81％にとどまった。撮影の申請があった19万4806件のうち792件は、撮影を拒否されたことなどを理由に実際には撮影されなかった。

主な撮影拒否の理由は「医療法施行規則」第39条の12が定める撮影拒否事由に基づくものだった。このほか、救急患者の手術、指導医が研修医の研修を著しく妨げる恐れがあると判断した場合、専門診療疾病群の手術、予定通りの手術実施が困難になる時点で患者や保護者が撮影を申請した場合、不可抗力による事情などがあった。患者による撮影申請の取り消しや手術自体の中止もあった。

正当ではない理由で撮影せず、行政処分と告発措置を受けたケースも1件あった。

問題は、もともと低い撮影率がさらに低下していることだ。患者自身が医療機関に撮影を申請する必要があるなど手続きが複雑なうえ、制度そのものを知らない患者も多いことが背景にあると分析されている。患者保護を強化するため、制度の実効性を高めるべきだとの声が上がっている。

チョン議員は「手術室の防犯カメラは事実上すべての対象医療機関に設置されたが、実際に撮影されたのは手術全体の3.8％にすぎない」と指摘。「患者が申請しなければ撮影されない一方、その権利を十分に知らせる仕組みが不足している現在の制度では、導入の趣旨を十分に生かすことが難しい」と述べた。

さらに「患者が制度を知らず、撮影の機会さえ得られないことがないよう、手術前に撮影の可否を明確に案内し、患者自身が選択できる手続きを整える必要がある」と強調した。

韓国患者団体連合会のアン・ギジョン代表は、手術室では原則として防犯カメラで撮影し、患者が拒否した場合には撮影しない方式への転換が必要だと指摘。映像の保存義務期間についても、現在の30日間は短すぎるとして、100日程度に延長する必要があるとの考えを示した。

法律事務所ヒポクラテスのイ・ジョンミン弁護士も最近の討論会で、現行制度は患者による手術室の防犯カメラ撮影や映像情報へのアクセス権を十分に保障できていないと指摘し、要件の緩和や保存期間の延長などが必要だと述べた。

特に、撮影の例外事由が幅広く定められているとして、撮影要件と撮影拒否事由はいずれも削除する方向で制度を改正すべきだと提言した。

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