韓国の2026年国税収入、過去最大の478兆6000億ウォン見通し…半導体好況で28％増

【10月04日 KOREA WAVE】

韓国政府は、2026年の国税収入が半導体好況による企業業績の改善や株式・住宅市場の回復を背景に、2025年より104兆7000億ウォン（約11兆5170億円）増の478兆6000億ウォン（約52兆6460億円）に達するとの見通しを示した。

人工知能（AI）需要の拡大でサムスン電子やSKハイニックスなど半導体企業の業績見通しが大幅に改善し、法人税を中心に所得税や証券取引税などの税収予測も引き上げられた。

韓国企画財政省が9月30日に発表した「2026年国税収入再推計結果」によると、国税収入は2025年実績の373兆9000億ウォン（約41兆1290億円）から28.0％増える見通し。補正予算で見込んだ415兆4000億ウォン（約45兆6940億円）と比べても63兆2000億ウォン（約6兆9520億円）多い。

税目別では法人税の伸びが目立つ。2026年は136兆4000億ウォン（約15兆40億円）と、2025年の84兆6000億ウォン（約9兆3060億円）から61.2％増える見込みだ。補正予算時の予測101兆3000億ウォン（約11兆1430億円）からも35兆ウォン（約3兆8500億円）引き上げられた。

背景には世界的なAI需要の拡大による半導体企業の利益急増がある。サムスン電子とSKハイニックスの2026年の営業利益予測は計638兆ウォン（約70兆1800億円）。当初予算編成時の81兆ウォン（約8兆9100億円）、補正予算編成時の339兆ウォン（約37兆2900億円）から大幅に上昇した。

所得税は152兆4000億ウォン（約16兆7640億円）と、2025年比16.9％増える見通し。半導体・金融業界での成果給増加に伴う賃金上昇に加え、半導体企業の特別配当や住宅取引の拡大が税収を押し上げるとみられている。

株式市場の活況を受け、証券取引税は2025年比260.9％増の12兆4000億ウォン（約1兆3640億円）となる見通し。農漁村特別税も120.3％増の20兆3000億ウォン（約2兆2330億円）が見込まれている。

付加価値税は個人消費の回復や輸入額の増加などを背景に、12.4％増の89兆ウォン（約9兆7900億円）になると予測した。

政府は2027年も税収増加が続くとみている。国会に提出した2027年度予算案では、国税収入を584兆4000億ウォン（約64兆2840億円）と見込み、2026年の再推計額から105兆8000億ウォン（約11兆6380億円）増えると予測した。

一方、2026年8月の国税収入は55兆9000億ウォン（約6兆1490億円）で、前年同月から27兆7000億ウォン（約3兆470億円）増加した。このうち法人税は半導体企業を中心とする業績改善で23兆8000億ウォン（約2兆6180億円）増えた。

1～8月の国税収入は329兆9000億ウォン（約36兆2890億円）で、前年同期比69兆1000億ウォン（約7兆6010億円）増加。8月までの税収進捗率は79.4％となり、前年同期の69.7％と直近5年間の平均70.7％をいずれも上回った。

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