【10月4日 AFP】中国の新疆ウイグル自治区に新たに2店舗を開店した米コーヒーチェーン大手スターバックスに対し、米下院の特別委員会委員長が人権侵害を理由に店舗の閉鎖を求めたことをめぐり、中国外務省は3日、同委員会が「事実無根の主張をしている」と非難した。

中国外務省の郭嘉昆報道官は3日、米下院中国特別委員会が「中国を攻撃・中傷する政治的目的のために、根も葉もない主張を日常的にねつ造している」と非難。「新疆におけるいわゆる『ジェノサイド』は明白なうそだ」と述べた。

同委員会のジョン・ムーレナー委員長は1日、自治区の首府ウルムチにオープンした店舗について「道徳的に破綻している」と述べ、スターバックス側に対し、同自治区初となる店舗を閉鎖するよう求めた。

同委員長は、店舗の開設は「米国を象徴するブランドを、ウイグル族に対する中国共産党の残虐な弾圧と結び付けるものだ」と指摘した。

人権活動家や諸外国政府は、中国当局が新疆ウイグル自治区で主にムスリムのウイグル族に対して広範な人権侵害を行っていると非難しており、米国はこれをジェノサイドと認定している。

国連は2022年、同自治区の収容キャンプで100万人以上のウイグル族やその他のムスリム少数民族が拘束されていることなどを含め、人道に対する罪に該当する可能性があると警告した。

人権団体によると、強制労働をはじめとする深刻な人権侵害は今も続いているという。(c)AFP