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【10月04日 KOREA WAVE】韓国航空宇宙産業（KAI）が韓国型戦闘機KF-21を足掛かりに、世界の防衛市場への展開を加速している。独自の戦闘機プラットフォームを確保したのに続き、AI（人工知能）パイロットや無人戦闘機、低軌道衛星を一つにつなぐ次世代航空戦闘システムの構築を進める。

KAIの売上高は2023年が3兆8193億ウォン（約4050億円）、2024年が3兆6337億ウォン（約3850億円）、2025年が3兆6964億ウォン（約3920億円）だった。2026年上半期は前年同期比48％増の2兆2606億ウォン（約2400億円）。営業利益は12.4％減の1156億ウォン（約123億円）だった。6月末時点の受注残高は約25兆7000億ウォン（約2兆7200億円）に上る。

約10年6カ月に及んだKF-21のシステム開発事業は完了し、22日には量産初号機が韓国空軍に引き渡された。空軍は2030年代初めまでに100機以上を順次導入する計画だ。

KF-21には、KAIが20年以上にわたり蓄積してきた韓国製航空機の開発・輸出技術が投入された。KAIは2001年にインドネシアへKT-1を初輸出して以降、T-50、FA-50、KT-1、スリオンなど計236機、約93億ドル（約1兆3900億円）規模の完成機輸出契約を世界各国で結んだ。

T-50・FA-50系列はインドネシア、イラク、フィリピン、タイ、ポーランド、マレーシアの6カ国に計150機を輸出。2022年にポーランドと契約したFA-50計48機のうち12機は納入済みで、残る36機も改良型として順次納入する。2025年6月にはフィリピンとFA-50を12機追加輸出する契約も結んだ。

KAIはこうした実績をKF-21の輸出につなげる考えだ。KF-21は最新のデジタル技術や先端ソフトウエア、低被探知設計を採用した4.5世代戦闘機で、内部兵器庫やステルス性能の高度化、航空電子機器の性能向上、AIパイロットを基盤とした有人・無人複合システムなどを通じ、5世代以上へ発展させる構想も示している。

開発ではAESA（アクティブ・フェーズドアレイ）レーダーや赤外線捜索追尾装置（IRST）など主要な航空電子システムを国産化し、韓国製の空対空・空対地兵器の開発も進めている。

KAIが次の段階として掲げるのが、KF-21を中心に有人機、無人機、衛星を一つの戦闘システムとして連携させる「次世代航空戦闘システム（NACS）」だ。

KF-21やFA-50、ヘリコプターなどの有人航空機に、無人戦闘機、多目的無人機、韓国型次世代高速機動ヘリコプター、低軌道衛星などを連携させる。無人機がKF-21とともに任務を遂行する体制を整え、最終的には第6世代戦闘システムへの発展を目指す。

その中核となるのがAIパイロットだ。KAIは2023年から開発を本格化し、2024年にはAIやビッグデータなどNACSの核心技術確保に1025億ウォン（約109億円）の投資を決めた。AIパイロットは操縦だけでなく、標的の識別、戦況分析、対応策の提示、飛行・戦闘任務まで担う構想だ。

2024年には市販ドローンを使い、飛行や障害物回避が可能なAIを実証。2025年には独自開発したAIパイロット「KAiLOT」を多目的無人機の縮小機に搭載して実証し、2026年からは実機を使った飛行実証に入った。2028年までに自動標的識別や回避飛行が可能な半自律型の有人・無人編隊飛行を実現することを目標としている。

KAIは生成AI企業やAIビッグデータ企業などへの投資も進めている。サムスン電子とは無人機上でAIパイロットを動かす防衛用AI半導体を開発。2026年7月にはネイバー、ネイバークラウドと業務協約を結び、無人機の自律飛行・自律任務技術や未来戦闘システム向け統合AIプラットフォームの開発で協力することを決めた。

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