ジンエアーの航空機(c)news1
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【10月03日 KOREA WAVE】ジンエアー、エアプサン、エアソウルの統合で発足する「統合ジンエアー」が、既存の顧客向けポイント制度を一本化する方針を検討している。合併事業計画書にはポイント制度の統合案が盛り込まれていなかったが、ジンエアーと韓国国土交通省が既存利用者の権益を守るための対策づくりを進めている。

国会国土交通委員会に所属する韓国与党「共に民主党」のユン・ジョングン議員室が入手した統合ジンエアーの合併事業計画書には、合併の概要や統合法人の経営計画、組織・人員の運営計画などが記載されている。一方、ポイント制度の統合方法は含まれていない。

現在、ジンエアーは「ナビポイント」、エアプサンは「FLY&STAMP」をそれぞれ運営している。エアソウルには独自のポイント制度がない。

ナビポイントは搭乗実績に応じてポイントをため、韓国国内線の特典航空券の購入に利用できる。有効期限は3年で、国際線航空券や付帯サービスの購入には使えない。

一方、エアプサンのFLY&STAMPは搭乗区間に応じてスタンプをため、航空券と交換する仕組み。国内線だけでなく国際線の航空券にも利用できるが、有効期限は1年とナビポイントより短い。

このため、利用者が現在保有するポイントやスタンプを統合後にどのような比率で交換するのか、有効期限や利用先をどう設定するのかが制度統合の焦点となる。

ジンエアーの関係者は「現在、ポイント統合に関する案を協議しており、統合案が確定すれば国土交通省に提出する」と説明した。

国土交通省はジンエアーに対し、可能な限り早期に統合ポイントの運営案を提出するよう求めている。提出後は顧客の利便性を優先して内容を検討し、既存利用者の権益保護や制度の利用面で不十分な点が確認されれば、改善を求める方針だ。

同省関係者は「ジンエアーがポイントとスタンプの統合案を提出すれば、消費者に不利益がないか確認し、補完すべき部分があれば改めて求める予定だ」と説明。ポイントやスタンプを保有する顧客は大韓航空やアシアナ航空の会員よりかなり少ないとみており、2027年の統合ジンエアー発足までには解決策がまとまるとの見通しを示した。

ジンエアー、エアプサン、エアソウルは関連する認可手続きを経て、2027年3月17日に統合ジンエアーとして発足する計画。ジンエアーがエアプサンとエアソウルを吸収合併する形となる。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News