無料治療制度を「大手術」し、医療保険制度を導入した北朝鮮 [韓国専門家コラム]

【10月03日 KOREA WAVE】北朝鮮の保健分野における念願の事業だった平壌総合病院の竣工式が2025年10月、着工から5年7カ月を経て開かれた。しかし、実際の運営が始まったのは2026年に入ってからだった。医療スタッフが新たに導入された医療機器を実際に操作し、新しい医療体系に適応するための時間が必要だったためだ。特に、北朝鮮が「国家的成果」として宣伝する平壌総合病院の運営方式は、変化した北朝鮮の医療体系を象徴的に示している。

最近、平壌総合病院を訪れた平壌市民は、見慣れない光景を目にしている。これまでなかった病院の受付窓口に、受付費、診察費など診療項目ごとの費用と、主に処方される薬の価格が掲示されている。診療を受けた患者が料金を支払うというものだ。

2026年に平壌を訪問して帰国した中国のある企業関係者は「平壌訪問中に平壌総合病院を見学する機会があった。診療を受けた患者たちが診療費を支払うために列に並んでいる姿を見ることができた。診療がすべて終わった後に一括で精算するのではなく、各診療項目ごとに先に費用を支払ってから検査を受ける方式で、中国の病院運営と大きな違いはないという印象を受けた」と語った。

もちろん、診療費の支払いは、平壌総合病院の開院によって初めて現れた現象ではない。北朝鮮では、病院名から「人民」という表現が消えて以降、診療費を徴収し始めたためだ。北朝鮮は2021年に開かれた朝鮮労働党第8回大会以降、道人民病院を道総合病院に、市人民病院を市病院に、郡人民病院を郡病院に変更し、最高位の中央病院である平壌総合病院からも「人民」という表現を削除した。社会主義体制の成立以来、長年維持されてきた病院名称から「人民」が削除されたことは、無料治療原則の重大な変化を示唆するものだとの分析が出た。実際、2024年以降、北朝鮮のメディアから「無料治療制度」に言及する記事は姿を消した。

また、国家が運営する薬局でも、医薬品が無料ではなく有料で販売され始めた。新型コロナウイルスの非常防疫期間中だった2022年5月、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の指示で設置が始まった国営薬局「標準薬局」は、2024年にはすべての市・郡に設置された。羅先市にある薬局に掲示された価格表を見ると、国内生産医薬品と輸入医薬品の価格が分けて表示されている。

こうした病院と薬局の運営方式の変化は、キム総書記が2024年1月、最高人民会議第14期第10回会議での施政演説で公式に確認された。演説でキム総書記は「全国的範囲へ拡大している保健保険基金による医療保障制度を偏りなく実施すること」を指示した。

これを通じ、北朝鮮が試験的に「保健保険基金による医療保障制度」を導入し、それを全国的に定着させる段階に入ったことが分かる。北朝鮮の「保健保険基金」は、国家予算を基盤に運営されていた従来の無料治療制度とは異なり、被保険者や企業所などから徴収した保険料を基盤として医療費の一部を保障する社会保険の一種とみられる。

機関や企業所に所属する労働者を対象に保健保険への加入を義務化し、賃金から保険料を控除したうえで、医療保険に加入している場合には国家が定めた価格で病院治療と医薬品の提供を受けられるようにしたものだ。北朝鮮は、保健保険基金とは性格がやや異なるものの、金日成・金正日基金、教育後援基金、炭夫後援基金、民族遺産保護基金などを運営し、不足する財政を補ってきた。

無料治療制度から「保健保険基金」に基づく有料治療制度への変化は、2026年に改正された憲法の条文からも確認できる。改正憲法第49条の保健医療条項は「国家は社会主義保健制度を強固に発展させ、医療サービスの質を改善し、保健部門の物質・技術的基盤を強化する」という内容に変わり、従来の「全面的無料治療制度」という文言は削除された。

無料治療制度に代わって「医療サービスの質の改善」と「保健部門の物質・技術的基盤の強化」へと政策を転換し、国家の負担を減らしながら医療サービスの質的水準を高める方向へ進んでいるということだ。

実際、道・市・郡レベルで進められていた病院の近代化と医療インフラ建設事業は、中央政府レベルの大規模な病院建設事業へと変化した。その出発点は、2024年1月の最高人民会議でのキム総書記の施政演説だった。この演説を通じてキム総書記は、今後10年間、毎年20の市・郡に近代的な地方工業工場を建設する「地方発展20×10政策」を打ち出し、数カ月後にはこれと連携して近代的な地方保健施設も併せて建設するよう指示した。

2025年からは「保健革命」を宣言し、地方病院が十分な医療サービスを提供できるようにすることを目標として、試験的に3つの地方病院（江東郡病院、亀城市病院、龍岡郡病院）を建設した。その後、これをモデルとして2026年からは毎年20の市・郡病院を同時に建設する事業を進めている。

北朝鮮が宣言した「保健革命」は、病院施設の建設にとどまらず、それよりもさらに根本的な保健医療体系全般の改革を予告している。キム総書記は2025年の平壌総合病院竣工式での演説で、保健医療部門の同時並行戦略に言及し、中央級病院から末端の保健施設に至るまで、医療提供体系全般と医療人材養成体系、医学研究事業体系などの大規模な改革を同時に進めるよう指示した。こうした措置は、中央と地方、3次医療機関と1・2次医療機関の連携構造を再設計しようとする試みと見ることができる。

無料治療制度の廃止と「保健革命」が進められるなか、北朝鮮の保健医療は重要な転換点を迎えた。北朝鮮最高の中央病院である平壌総合病院で治療費と薬代を徴収する光景は、こうした変化を象徴している。

25年前の2001年10月3日、キム・ジョンイル（金正日）総書記は「経済生活にはただのものが多いが、こうしたものも整理しなければなりません。ただのものが多ければ、労働に対する刺激と統制が弱まり、社会主義分配原則を正しく実施することができません。無償供給だ、国家補償だ、また何らかの恩恵だというものをすべて検討し、なくすべきものはなくすようにしなければなりません」と指示した。

当時までは、北朝鮮は「無料義務教育制度、無料治療制度、社会保険制度と休養制度、栄誉軍人優遇制度などは、社会主義制度の優越性を集中的に示す社会的施策」であり、引き続き発展させなければならないと表明していた。しかし今や、形骸化した無料治療制度を現実的な条件に合わせて調整し、大きな変化の波に乗っている。

ひとまず、北朝鮮の中上流層は、こうした措置を肯定的に受け止めていると伝えられている。以前は診療そのものは無料だとしても、病院には医薬品や医療機器が不足しており、住民が治療に必要な薬を市場や個人薬局で自ら調達しなければならないケースが多かったためだ。

「以前は市場で金を稼いだ住民でさえ、まともな医療サービスを受けられず、中国へ出て治療を受けたり、中国の知人に医薬品を頼んだりするケースが多かったが、今では金のある人は以前より高い水準の治療を受けられるため、最近の変化をおおむね歓迎している」

最近、平壌を訪れた中国の企業関係者らに共通する評価だ。全国の「標準薬局」に医薬品が安定的に供給され、郡レベルの病院まで近代化されるなら、北朝鮮住民の医療へのアクセスは向上すると期待される。

保健医療制度の改革と医療施設の拡充は、北朝鮮の保健医療体系を正常化するために必ず通らなければならない過程でもある。北朝鮮が、医療機器・医薬品・ワクチン・医学教育などを自力だけで解決するのは難しいという点を認め、ロシアや中国、一部の欧州諸国、社会主義圏の国々との協力を拡大していることは、保健分野における南北協力にもプラスの要素として作用するだろう。ただ、新たに建設された医療施設の正常な運営と、生活状況によって生じる住民の「医療アクセス格差」の解消が、北朝鮮当局の課題として残っている。

2023年11月に平壌製薬工場が新たに竣工した際、北朝鮮のメディアは「平壌製薬工場の近代化はこれからです」と報じた。この評価のように、北朝鮮の「保健革命」は、ようやく歩み始めたばかりだ。【チョン・チャンヒョン平和経済研究所長】

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