韓国、育休取得後の職場定着率に企業規模で格差…大企業91％、小規模企業は69％

【10月03日 KOREA WAVE】韓国で、育児休業を終えてから1年後も同じ職場で働き続けている人の割合が、従業員1000人以上の大企業では90％を超える一方、50人未満の小規模事業所では70％に届かないことが分かった。

野党「国民の力」のキム・ウィサン議員が雇用労働省から提出を受けた資料によると、2024年の育児休業終了1年後の雇用継続率は、従業員1000人以上の事業所で91.1％だった。

これに対し、従業員50人未満の事業所は69.5％にとどまり、両者の差は21.6ポイントに達した。

雇用継続率は、育児休業を終えた労働者が1年後も同じ事業所に所属し、雇用保険に加入している割合を示す。

企業規模による格差は以前から続いている。従業員50人未満の事業所では、2021年が68.1％、2022年が69.0％、2023年が67.9％と、いずれも70％を下回った。

一方、従業員1000人以上の事業所では、同期間にそれぞれ88.5％、88.9％、89.9％を記録した。

最新の集計でも格差は解消されていない。2025年7月に育児休業を終えた労働者について、2026年7月時点の雇用状況を調べたところ、従業員50人未満の事業所は71.2％、1000人以上の事業所は91.9％で、20.7ポイントの差があった。

男女別では、育児休業終了1年後の雇用継続率は男性が84.9％、女性が80.7％となり、男性が4.2ポイント高かった。

出産前後休暇についても、企業規模による違いが確認された。

2025年7月時点の集計では、出産前後休暇の終了から1年後も同じ事業所で雇用保険への加入を維持していた割合は、従業員50人未満の事業所で82.4％、1000人以上の事業所で95.0％だった。

また、育児休業や出産前後休暇など、母性保護制度に関する法令違反の申告も増加している。

労働当局などに寄せられた違反申告は、2021年の297件から2022年に332件、2023年に484件、2024年に491件と増加。2025年には860件に達し、2026年も8月までに692件が受理された。

ただし、申告が実際の処分につながった割合は低かった。

2026年8月までに受理された692件のうち、起訴12件、過料処分4件など、法令違反が認められて処理されたのは57件で、全体の8.2％にとどまった。

違反なしと判断されたケースや申告の取り下げ、行政上の終結などで処理された事件は582件（84.2％）で、残る53件は調査・処理が続いている。

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