韓国、国産原子炉APR1400の米国建設へ準備…官民委が2基の事業化を協議

【10月03日 KOREA WAVE】韓国産業通商省は1日、韓米原発協力の枠組みに基づく後続措置として官民合同の「原発輸出企画委員会」を開き、韓国型原子炉「APR1400」2基の米国内建設に向けた具体策を協議した。基本設計や許認可、設計・調達・建設（EPC）、試運転などの段階別の進め方や想定される問題、対応策を検討した。

メガ・ニュース（MEGA News）のチュ・ムンジョン記者の取材によると、委員会は産業通商省の原発戦略企画官が委員長を務め、韓国電力公社や韓国水力原子力、韓国電力技術、韓電原子力燃料、韓電KPS、韓電KDN、韓国輸出入銀行、韓国貿易保険公社のほか、建設会社や機器メーカー、民間専門家らが参加した。

APR1400の米国建設に備え、韓国電力公社や韓国水力原子力などを中心とする対応体制の構築も協議した。具体的な事業条件が示されれば、原発関連の公企業や輸出金融機関、建設会社、機器メーカーなどが協議体を早期に設け、提案書や事業計画、入札書の作成、許認可対応を進める方針だ。

委員会は、米ウェスチングハウスの原子炉「AP1000」6基のサプライチェーンへの韓国企業の参加拡大についても協議した。10月27～29日に慶州で開かれる「2026国際原子力輸出・安全コンフェックス（NES 2026）」に米原発業界のバイヤーを招き、商談会や韓米企業のビジネス会合などを開催する計画だ。韓米原子力パートナーシップに関する別セッションも設ける。

キム・チャンヒ産業通商省原発戦略企画官は、韓国の原発技術とサプライチェーンを基盤に米国内での原発建設を進め、政府として支援を続ける考えを示した。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News