韓国の銀行、2027年4月から午前9時30分開店へ…営業時間を30分短縮　写真枚　国際ニュース：AFPBB News

【10月02日 KOREA WAVE】韓国の銀行店舗は2027年4月から、午前9時30分に開店する見通しとなった。金融業界の労使が賃金を3.0％引き上げるとともに、銀行の営業時間を30分短縮することで暫定合意した。銀行員が金曜日の1時間早期退勤制度を利用しなかった場合、年間2日を上限に代休を取得できる制度も導入する。

金融業界によると、全国金融産業労働組合と使用者側は28日、こうした内容で暫定合意した。労使は4月に産業別中央交渉を始めて以降、代表団や実務者による交渉などを50回以上重ねてきた。

賃金については総額で3.0％の引き上げを基準とし、各機関の労使がそれぞれの状況に応じて決める。使用者側は国内外の経済状況や金融業界の経営環境を考慮し、引き上げ幅を抑えたと説明した。

雇用・社会貢献分野では、約1万人規模の若者向けインターン採用を拡大するほか、金融産業公益財団への拠出などを進める。

営業時間や勤務体系については、政府が掲げる実労働時間短縮の方針を踏まえつつ、金融業界の特性や利用者の利便性を考慮し、現在の週5日勤務の枠内で見直す。

金融環境や顧客の利用状況の変化に対応するとともに、営業開始前に十分な準備時間を確保し、顧客サービスや金融消費者保護の充実につなげる狙いがある。今後、週4.5日制などで労働時間が変更された場合には、営業時間を改めて協議する。

少子化対策や仕事と家庭の両立支援も拡充する。既存の勤務時間調整制度を維持しながら、週1時間以内、1日最大30分まで出勤時間を遅らせられる「ワーク・ライフ・バランス自主出勤制度」を新設する。

育児休業の対象となる子どもの年齢は小学6年生まで拡大し、小学校低学年の子どもを持つ従業員向けの勤務時間調整制度も延長する。

勤務環境では、金曜日の1時間早期退勤を利用しなかった時間を年間2日まで代休として取得できるようにするほか、金曜日には顧客対応を終了する「ラストコール制度」も導入する。

覆面調査は経営評価から除外し、その結果を理由とした役職員への処分を禁止する。定年に関する法令が改正された場合には労使の実務タスクフォースを設置するほか、配偶者の出産休暇拡大なども合意案に盛り込まれた。

金融労組は4月の初交渉以降、中央労働委員会の調整手続きを経て、8月28日にゼネスト決起集会、9月4日にゼネストを実施し、21日間にわたる泊まり込みの抗議活動も続けていた。

金融労組は29日に緊急支部代表者会議を開き、暫定合意案の詳細を共有する予定だ。

一方、国策銀行など金融公共機関の地方移転問題は今回の合意案から除外された。労使間の意見の隔たりが大きく、労組側は今後も政府を含めた協議を続ける方針を示している。