韓国でM&A未公開情報を共有、20億円超の不当利益か…ソウル大同窓ら摘発
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韓国で、上場企業のM&A（合併・買収）に関する未公開情報を共有し、200億ウォン（約20億円）を超える不当な利益を得た疑いで、ソウル大学の経営系サークルや外資系コンサルティング会社の出身者らによる「情報カルテル」が金融当局に摘発された。当局は自宅や事務所など20カ所以上を捜索し、一部の関係者の証券口座を凍結した。
株価操作根絶合同対応団のファン・ソンオ団長が29日、ソウル・汝矣島の韓国取引所で金融委員会、金融監督院、韓国取引所の関係者らと記者会見し、明らかにした。
中心人物らは約5年間にわたり、株式公開買い付けなどM&A関連の業務で知った株価上昇につながる未公開情報を共有し、株取引に利用した疑いが持たれている。合同対応団がこれまでに確認した対象は5銘柄で、未公開情報の利用は少なくとも5～6回に上るとみている。
合同対応団は、こうした情報が家族や知人にも伝えられ、株取引に使われたとみている。関係者らは情報が市場に公表される前に対象銘柄を買い付け、公表後に株価が上昇すると売却する手法で、計200億ウォン（約20億円）以上の不当な利益を得たとされる。
中心人物は5人前後で、いずれも同じソウル大学の経営系サークルと外資系コンサルティング会社を通じて知り合った30～40代とされる。現在はプライベート・エクイティー（PE）運用会社や上場企業などに勤務しており、現職の役員も含まれている。
家族や知人を含む関係者は、これまでに10人を超えている。合同対応団は家族や知人の取引についても、単なる銘柄の推奨を受けた売買ではなく、未公開情報を利用した疑いがあると判断した。
合同対応団は、中心人物それぞれが業務上アクセスした情報を互いに共有していたとみている。一方、現在の勤務先企業が今回の事件に直接関与したものではないとしている。
事件は韓国取引所による市場監視の過程で発覚した。その後、当局は約2年間にわたって取引や資金の流れ、人的関係などを追跡。合同対応団は5月から、同じ人物が繰り返し関与する複数の案件をまとめ、本格的な調査に着手した。
合同対応団の関係者は「1銘柄だけで大量の売買があったのであれば偶然の可能性もあるが、複数の銘柄で繰り返されており、偶然の可能性は低いとみて最後まで追跡した」と説明した。
取引や資金の流れ、職業、人的関係などを分析した結果、関係者に同じ職場で勤務した経歴があり、同じ大学の経営系サークルの先輩・後輩の関係だったことが確認された。
具体的にどのような手段で情報をやり取りしたのか、誰が最初にどの情報を提供したのか、情報提供の見返りとして金銭の授受があったのかについては、現在も調査が続いている。合同対応団は捜索で押収した資料や今後の供述をもとに、情報が伝達された経路や時期を詳しく調べる。
合同対応団は追加調査を終えた後、告発や、不当利益の最大2倍に相当する課徴金の賦課などの措置を取る方針だ。
合同対応団は「上場企業の未公開情報を利用した不公正取引は最後まで追跡し、資本市場で活動できないようにする」とし、「一般投資家が情報格差によって不利益を受けないよう、継続して監視・調査する」としている。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
