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【10月01日 KOREA WAVE】韓国で、住宅価格が高い地域ほど青少年の自殺率が低い傾向にあることが研究で明らかになった。住宅の広さや小規模住宅の割合にも関連性が確認され、研究チームは住環境の改善や青少年が安心して過ごせる公共施設の拡充が必要だと指摘している。

韓国保健社会研究院が26日に発表した「地域環境が青少年の自殺に及ぼす影響」に関する研究によると、住宅価格、住宅面積、小規模住宅の割合はいずれも青少年の自殺率と負の相関関係を示した。数値が高い地域ほど、自殺率が低くなる傾向が確認されたという。

国土研究院のイ・ジンヒ研究委員らは、全国229の市・郡・区を対象に、2013～2022年の青少年の自殺による死亡データを分析した。このうち、自殺による死亡者がいなかった14地域を除く215地域を分析対象とした。

自殺率は、調査期間中の青少年の自殺による死亡者数を人口10万人当たりに換算して算出した。

その結果、青少年の自殺率は平均41.37人で、地域別では最低6.13人から最高162.7人まで、約26.5倍の開きがあった。具体的な地域名は公表されていない。

研究チームは、住宅価格が高い地域ほど周辺の生活環境が比較的良好である傾向があり、こうした環境が青少年の自殺率の低さと関連している可能性があると分析した。

住宅面積については、広い住居ほど家族それぞれのプライバシーを確保しやすく、快適な生活環境を維持できるため、家族間の対立や青少年の心理的な休息を妨げる要因を減らす効果が考えられるという。

また、小規模住宅の割合が高い地域でも自殺率が低い傾向が確認された。研究チームは、比較的住居を確保しやすく、居住の安定性が高いことが背景にあると解釈している。

研究チームは、今回の結果について、青少年の自殺予防には安定した社会経済環境と整備された地域社会が重要であることを改めて示したと説明した。

具体的な対策として、学校周辺や通学路に、自宅で個人の空間を十分に確保できない青少年のための施設を増やすことを提案。防犯カメラや街灯を十分に設置し、清潔で安全な街路環境を整える必要性も指摘した。

特に住宅価格が低い地域では、図書館や公園、青少年センターなどの公共施設が不足している場合が多いという。

研究チームは、住居が狭く、住宅の資産価値が低い地域ほど、青少年が自宅以外でも安全に過ごせる「共同リビング」のような公共空間を重点的に整備する方策を検討すべきだと提言した。

さらに、青少年の子どもがいる世帯を対象とした住宅政策の必要性も強調。子どもが心理的に自立できる個人空間を確保できるよう、住宅面積の基準を引き上げ、その基準を満たす公共賃貸住宅の供給を拡大することなどを求めた。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News