【10月1日 AFP】バルト3国の一つ、リトアニアの政府は9月30日、スパイ活動を防ぐため、ロシア人およびベラルーシ人が軍事施設などの戦略的拠点周辺の不動産を購入することを禁止する法案を閣議決定した。

ウクライナの確固たる支援国で、北大西洋条約機構（NATO）および欧州連合（EU）の加盟国でもあるリトアニアは、東でベラルーシ、南でロシアの飛び地カリーニングラードと国境を接しており、ベラルーシはロシアの緊密な同盟国だ。

同法案が議会（一院制）を通過して成立すれば、軍事演習の監視、部隊移動の追跡、情報収集、挑発行動の画策などの「ハイブリッド作戦」を「大幅に減少」させることができるという。

この措置は、リトアニアの居住許可を得ているロシア人とベラルーシ人にも適用されるが、相続によって取得する場合は例外とされる。

欧州諸国では、放火や破壊工作、無人機の飛来など、ロシアのしわざとされる「ハイブリッド攻撃」の急増に対する懸念が高まっている。

今年5月時点のリトアニア登記センターのデータによると、永住許可を含む在留許可を有するロシア人5104人とベラルーシ人2781人がリトアニア国内で不動産を所有しており、その一部は戦略的拠点周辺に位置している。

新ルールは来年1月1日から施行され、それ以降に行われる不動産の新規取得にのみ適用される。

なお、ラトビアやフィンランドなどの近隣諸国は、すでに同様の規制を導入済みだ。(c)AFP