韓国「国民参加成長ファンド」第2弾、初日に2140億ウォン販売…証券3社はオンライン完売

【10月01日 KOREA WAVE】韓国で第2次国民参加型国民成長ファンド（国民参加成長ファンド）が発売され、初日の9月30日に目標額6000億ウォン（約660億円）の35.7％に当たる約2140億ウォン（約235億4000万円）が販売された。証券会社3社ではオンライン販売枠がすべて売り切れた。

韓国金融委員会によると、第2次国民参加成長ファンドは一般国民を対象に、9月30日から10月15日までの10営業日、銀行と証券会社を通じて先着順で販売される。

KB証券、NH投資証券、未来アセット証券の3社ではオンライン販売枠がすべて売り切れた。3社では5営業日目となる10月7日まで店頭のみで販売し、6営業日目の8日からオンラインと店頭で同時に販売する。

9月30日午後5時時点の残りの販売枠は、銀行10社の合計が2662億9000万ウォン（約292億9190万円）で、このうち低所得者向けは1473億9000万ウォン（約162億1290万円）。証券会社14社は1197億1000万ウォン（約131億6810万円）が残り、うち低所得者向けは817億3000万ウォン（約89億9030万円）となっている。

銀行ではハナ銀行の残り枠が519億3000万ウォン（約57億1230万円）と最も多い。証券会社では韓国投資証券が172億6000万ウォン（約18億9860万円）、ハンファ投資証券が129億9000万ウォン（約14億2890万円）の順となった。

金融当局関係者は「銀行は今回はオンライン販売枠を減らし、証券会社は枠を拡大した」と説明。「それぞれの業界の顧客特性も影響している」とした。

当局は、最初の週の販売ペースだけで人気を判断するのは早いとの見方を示している。関係者は「少なくとも6営業日は見て判断してほしい」とし、「制限がなくなる6営業日目からが本番だ。完売について心配する必要はない」と述べた。

金融委員会は最初の週の販売枠の半分に当たる3000億ウォン（約330億円）を低所得者向けに優先配分した。対象は給与所得が5000万ウォン（約550万円）以下、または総合所得が3800万ウォン（約418万円）以下で、低所得者向け個人総合資産管理口座（ISA）の加入要件と同じだ。

最初の週に低所得者向けの販売枠が残った場合、2週目からは低所得者向けと一般向けを区別せず販売する。

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