韓国検察庁、78年の歴史に幕…公訴庁発足前にソウルの看板・ロゴ撤去

【10月01日 KOREA WAVE】韓国で公訴庁が10月2日に発足するのを前に、ソウル高検とソウル中央地検では1日、庁舎内外の検察の看板やロゴの撤去が進められる。検察庁は78年の歴史に幕を下ろす。

ソウル高検とソウル中央地検では1日早朝から、「ソウル高等検察庁」「ソウル中央地方検察庁」と記された道路標識を撤去する。作業車両による通勤時間帯の交通混雑を避けるため、午前5時ごろから作業する予定だ。

午前中には庁舎内の案内板を撤去し、屋外設備から内部の事務室まで検察のロゴやステッカーなどを順次取り外す。庁舎入り口に掲げられた青銅製の看板は午後5時に撤去する。

組織の象徴である検察旗は、公訴庁発足に合わせて1日から2日に日付が変わる午前0時に降ろされる。2004年から使用されてきた竹をモチーフにした検察のロゴも姿を消す。

大検察庁は9月28日に庁舎のロゴや看板を先行して撤去。ソウル東部・南部・西部・北部地検や光州、水原などの地方検察庁でも29～30日に看板や検察のシンボルを撤去し、「公訴庁」へ名称を変更した。

予定されていた変化とはいえ、検察職員からは惜しむ声も出ている。一部の職員は検察のロゴや正門の看板を背景に「最後の記念写真」を撮影した。

ある職員は「まだ実感が湧かない」としながら、「旗を降ろし、出入り口のステッカーまで剥がせば、その時に実感すると思う」と語った。ソウル中央地検の検事も、現実になると寂しく複雑な心境になる職員が多いと説明した。

法務省は、全国67カ所の検察庁舎の外壁や窓などに設置された検察のロゴや表示を撤去する費用として65億ウォン（約7億1500万円）の予備費を計上した。

公訴庁は本庁、6つの広域公訴庁、18の地方公訴庁、42の支庁で構成される。検事による直接捜査と補完捜査が廃止され、起訴・公判維持、令状審査、捜査機関に対する司法的統制に重点を置く。

組織再編に伴い、直接捜査・合同捜査を担当してきた43部署と、検察捜査官が主に勤務してきた捜査・調査部門67カ所が廃止される。大検察庁の犯罪情報企画官と科学捜査部もなくなる一方、重大犯罪捜査庁との捜査・起訴過程での協力を担う重大犯罪専担部29カ所が設置される。

検事の法定定員は2292人を維持するが、重大犯罪捜査庁への転職や退職による欠員を補充せず、公訴庁は約1900人で発足する見通しだ。捜査を担当してきた捜査官2986人のうち2048人を削減し、残る人員は刑事法務職に転換して送致事件の検討や事実関係の確認などを担当する。

公訴庁の開庁式は2日、幹部らが出席して非公開で開かれる見通しで、別途の看板除幕式は実施しない方針だ。

検察庁の廃止を前に、中堅検事らの辞職表明も相次いでいる。

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