韓国情報機関「米朝対話、APEC前後に50％の可能性」…北朝鮮も機会逃さぬ構え

【10月01日 KOREA WAVE】韓国の国家情報院（国情院）は、11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の前後に米朝対話が実現する可能性について「50％程度」と分析した。北朝鮮側も今回の機会を逃さないような動きを見せているという。

国情院が国会情報委員会の非公開全体会議で報告した内容を、韓国与党「共に民主党」のユン・ゴニョン（尹建永）議員と韓国野党「国民の力」のユ・ヨンハ（柳栄夏）議員が記者会見で明らかにした。

2025年1月9日に北朝鮮軍兵士2人が捕虜となった後、韓国政府はウクライナ側と協議を進め、国情院も外務省と協力して韓国への移送を支援した。

国情院によると、双方は協議開始時から非公開で進めるとの共通認識のもとで話し合った。首脳間で合意があったかは把握していないものの、両国外相の電話協議や現地の韓国大使館とウクライナ外務省の協議など、複数のルートを通じて非公開とする合意があったという。ウクライナ側がロシアとの捕虜交換などへの影響を懸念し、先に非公開を求めたとしている。

一方、国情院は「非公開の合意にもかかわらず、ウクライナ大統領が北朝鮮兵捕虜の韓国行きを一方的に公開し、ウクライナ大統領府関係者も『非公開で合意したことはない』と否定した」と報告。韓国政府は9月27日、ウクライナ政府に強い遺憾の意を伝え、公式な説明と謝罪を要求したが、これまでウクライナ側から公式、非公式を問わず遺憾の表明はないと説明した。

イ・ジョンソク（李鍾奭）国情院長は、ウクライナ側が捕虜移送に条件を付けたことはなく、韓国政府も移送に関連して何らかの支援を提供したことはないと報告したという。

国情院は、ゼレンスキー大統領が捕虜移送を一方的に公開した背景について、韓国側から武器などの支援が得られるとの期待があった可能性があると分析した。

北朝鮮兵捕虜の健康状態には「大きな問題はない」とし、韓国に入国するという本人の自由意思を複数回確認したと説明。入国日は特定できないものの、9月中旬だったと報告した。

米朝関係について国情院は、トランプ米大統領が友好的なメッセージを発するなか、北朝鮮は関係進展の可能性を残す一方、「核保有国」としての承認や敵視政策の撤回などを対話の条件として繰り返し強調していると分析した。

キム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党総務部長やチェ・ソニ（崔善姫）外相らの談話では、核拡散防止条約（NPT）の枠外での核保有や、対話と対決は両立できないとの主張を示し、米国側に明確な態度の変化を求めているという。一方で、トランプ大統領への直接的な批判を抑えていることについて、国情院は対話の可能性を壊さないための動きと分析した。

国情院はまた、米朝対話を巡って北朝鮮の海外公館に口止めの指示が出され、対米担当者が活発に動いているとの情報を得たと報告した。

北朝鮮とロシアの軍事協力については、北朝鮮の戦闘兵約9000人がロシア西部クルスク州の国境地域で警戒任務に当たっていると説明。追加派兵の動きは確認されていないが、引き続き注視しているという。また、ロシアは兵器提供を通じて北朝鮮軍の近代化を支援する一方、大陸間弾道ミサイル（ICBM）や原子力潜水艦などの先端技術移転には消極的だと分析した。最近では約1年ぶりに北朝鮮からの弾道ミサイル搬出も確認されたとしている。

北朝鮮と中国の関係については、習近平国家主席の訪朝後、実質的な協力が拡大していると分析。新鴨緑江大橋などでは外観の完成後、最終的な整備や試験運行を進め、開通に備えていると説明した。

国情院はさらに、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の娘について、軍事分野を中心としていた活動が民生、政治、外交などに広がり、後継者としての立場を強めていると分析した。2026年の登場は30回で、過去最多としている。

キム総書記については、2026年の公開活動が121回と2025年同期より30％増えた一方、最近は米朝対話を模索する局面で、兵器実験や訓練視察など刺激の強い活動を控えていると分析した。

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