【10月1日 AFP】ロシア軍は30日、ウクライナのエネルギーインフラに対し無人機やミサイルによる大規模攻撃を行った。凍てつく冬の到来が迫る中、非常事態への備えを進めるよう呼びかけがなされている。

ウクライナ側は、気温が急降下する中で暖房や電力供給を途絶させようとロシア側が企てる一連の攻撃の皮切りになると指摘。こうした戦術は、長期化する紛争の中で繰り返し用いられている。

連夜の空襲警報と相次ぐ爆発音が響いた首都キーウとその周辺では、破壊された集合住宅の瓦礫（がれき）の下から発見された幼い子ども1人を含む、少なくとも4人が死亡した。

東部でロシア軍への反撃を指揮する司令官や前線部隊らを訪問したウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国内の他の地域でもさらに3人が死亡したと明かした。

一方、ロシア国防省はキーウとその周辺地域の電力インフラを標的とした「大規模なミサイルおよびドローン攻撃」を実施したと発表した。

ウクライナ最大の民間エネルギー企業DTEKは、送電網が損傷を受けて8000世帯の供給に影響が出たと発表した。電力は復旧したものの、「首都にとってまたしても困難な夜となった」とコメントした。

また、キーウ近郊のトリピリャ火力発電所を運営する国営ツェントルエネルゴのセルギイ・イサチェンコ最高経営責任者（CEO）は、意図的な攻撃によって発電設備が損壊したと語った。

ウクライナ気象庁は、10月1日から国内の多くの地域で今季初となる夜間の霜が降りる見込みだと発表した。

ウクライナにおいて冬場のエネルギー供給確保は極めて重要となる。前年のロシア軍による攻撃の際には、気温がマイナス20度まで低下する中で照明や暖房が途絶える事態となった。(c)AFP