北朝鮮選手団に中国ブランドが公式支援…国連制裁抵触の可能性

【10月01日 KOREA WAVE】2026年愛知・名古屋アジア大会に出場している北朝鮮選手団のウェアに、中国のスポーツブランド「Qiaodan（喬丹）」のロゴが登場した。中国企業が北朝鮮オリンピック委員会と正式に提携し、ウェアから練習・競技用装備まで支援しているとされ、国連の対北朝鮮制裁に抵触する可能性が指摘されている。

自由アジア放送（RFA）や中国メディアによると、「Qiaodan」を運営する中喬体育は北朝鮮オリンピック委員会と戦略的協力関係を結び、北朝鮮代表の公式装備パートナーとなっている。

中喬体育は9月16日、中国のSNS「微博（ウェイボー）」で北朝鮮代表団の公式協力パートナーになったと発表。中国メディアは同22日、同社が北朝鮮のアジア大会・五輪代表チームに専門的な練習・競技用装備一式を提供すると報じた。

北朝鮮は今回の大会に、キム・イルグク（金日国）体育相兼オリンピック委員会委員長が率いる約180人の代表団を派遣した。選手らがQiaodanのロゴ入りスポーツウェアや帽子、バッグなどを使用する姿が確認され、女子体操の跳馬で銀メダルを獲得したアン・チャンオクも同ブランドのウェアで表彰台に上がった。

Qiaodanは、米国の元プロバスケットボール選手マイケル・ジョーダン氏と名称を巡って訴訟になった中国ブランド。ジョーダン氏の中国語名「喬丹」を商標として使用したことから争いが続き、運営会社は2021年に社名を喬丹体育から中喬体育へ変更した。

今回の支援で制裁問題が浮上しているのは、一部のスポーツ用品が北朝鮮への持ち込みを禁じられたぜいたく品に含まれるためだ。国連安全保障理事会は2006年の決議1718で北朝鮮へのぜいたく品の供給・販売・移転を禁止し、2016年の決議2270では「レクリエーション用スポーツ用品」を対象に追加した。

ただ、一般的なスポーツウェアや代表団の制服が具体的に列挙されているわけではない。支援対象となった装備の具体的な種類や実際の提供内容、金銭取引の有無などが判断の焦点となる。

国連の対北朝鮮制裁専門家パネルで米国代表を務めたアーロン・アーノルド英王立防衛安全保障研究所（RUSI）上級研究員はRFAに対し、企業が北朝鮮へ送金したり、北朝鮮側と合弁事業を展開したりした場合には制裁違反となる可能性があると説明。一方、ユニホームをぜいたく品とみなすかについては解釈が分かれる可能性があるとした。

北朝鮮選手団への企業支援が制裁を巡る議論につながったのは今回が初めてではない。RFAは2024年1月、中国のスポーツ企業が北朝鮮の男女サッカー代表を支援し、ユニホームを提供することになったと報じている。

2018年平昌冬季五輪でも、南北合同の女子アイスホッケーチームは米国の独自制裁への抵触を懸念し、ナイキではなくフィンランド企業のユニホームを着用した。

Qiaodan側は、協定の内容や制裁違反の可能性について尋ねたRFAの取材に回答しなかった。

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