ソウル交通公社のロゴ=ソウル交通公社提供(c)NEWSIS
ソウル交通公社のロゴ=ソウル交通公社提供(c)NEWSIS

【10月01日 KOREA WAVE】韓国・ソウルの地下鉄で、駅名に企業や機関の名称を併記する権利を販売する事業が収入源となっている。ソウル交通公社によると、2016年の導入以降、2026年8月までの累計収入は約280億ウォン(約32億5000万円)に達した。

駅名併記事業は、地下鉄の正式な駅名の横や下に企業や機関の名称を括弧付きで表示する仕組みで、入札で最も高い金額を提示した企業・機関が3年間の権利を得る。

ソウル交通公社の前身となるソウルメトロとソウル都市鉄道公社が2016年に導入し、2017年に中断した。新型コロナウイルスの影響による財政難を受け、2021年下半期に再開した。

ソウル交通公社が管轄する地下鉄1~8号線の276駅のうち38駅が対象となっている。一般企業が16カ所、医療機関が12カ所、大学が6カ所、多目的利用施設が3カ所で、公共機関ではソウル住宅都市開発公社(SH)が唯一参加している。

契約額が最も高いのは地下鉄2号線の江南駅で、歯科医院「ハルプラント歯科」が2024年、過去最高となる11億1100万ウォン(約1億2900万円)で落札した。

これに2・3号線の乙支路3街駅が8億7450万ウォン(約1億150万円)、2号線の乙支路入口駅が8億ウォン(約9280万円)、宣陵駅が7億5100万ウォン(約8720万円)、駅三駅が7億500万ウォン(約8180万円)で続いた。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News