【10月1日 AFP】高市早苗首相が掲げる外国人（移民）政策や入国管理の厳格化の一環として、日本政府は1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定し、要件を厳格化した。

新ガイドラインは、世帯年収の額が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準の額に継続して達していることや、一定水準の日本語能力を有していることなどを求める。

また、永住許可を申請する際の手数料も従来の1万円から20倍の20万円に引き上げられた。

今週、AFPが取材した東京出入国在留管理局では、駆け込み申請者が殺到し、数百人が長蛇の列を作っていた。

順番を待っていた米国出身の日本語を流暢に話す大学生（22）はすでに5時間も待ち続けていると明かし、「外国人を受け入れすぎると、日本独自の文化が薄まってしまうかもしれないという懸念は理解できる。しかし同時に、少子高齢化が進む日本は外国人を受け入れざるを得ない」と語った。

従来のガイドラインは、年収や公租公課の支払い、日本語能力に関する明確な数値基準が示されていなかった。

日本は急速な少子高齢化に直面し、多くの業界で人手不足に悩まされているにもかかわらず、移民受け入れに反対する声が高まっており、高市首相による外国人政策の厳格化を後押ししている。

高市首相は9月27日のX（旧ツイッター）投稿で、「在留外国人数の増加に伴って不安や不公平感を感じる国民の皆様がいらっしゃることに向き合い、『外国人政策』を『秩序』あるものとし、国民の皆様と外国人の双方が安全・安心に生活していけるようにするため」、幅広い施策に取り組んでいると強調した。

外国人労働者を呼び込む制度は、国民の懸念をあおっている。

SNS上では反移民感情（排外主義）が拡大し、生活保護受給世帯の大部分が外国人（実際は約3％）という誤情報や、外国人の増加によって治安が悪化しているといった真偽不明の情報が拡散されている。

多くの企業経営者が、日本が存続するためには、もっと外国人を受け入れなければならないと主張している。

日本経済新聞も最近の社説で、「日本も外国人を一時的な労働力とみるのではなく、日本語教育の拡充や処遇改善などで定着を後押しすべきだ」と主張した。(c)AFP