【10月1日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は30日、韓国から2000億ドル（約31兆円）規模のエネルギー投資を受けると発表した。これには長年議論されてきたアラスカ州での液化天然ガス（LNG）事業への540億ドル（約8兆5000億円）や、長期的な計画に基づく原子力発電部門への1000億ドル（約15兆7000億円）以上の投資に加え、テキサス州での223億ドル（約3兆5000億円）規模の天然ガス火力発電プロジェクトが含まれる。

今回の発表は、韓国がトランプ氏との間での関税協定を履行するために以前行った約束の詳細を明らかにしたものとなる。

韓国は2025年7月にトランプ氏と締結した貿易協定の一環として、米国に3500億ドル（約55兆円）を投資し、米国産エネルギーの購入を拡大することに合意していた。この協定では、米国に輸入される韓国製品に対して15％の関税が設定されている。

ニューヨークとヒューストンに拠点を置く産業プロジェクト開発会社グレンファーン・グループが主導するアラスカでの事業は、アラスカ北極圏からアンカレジ近郊の液化施設まで天然ガスを輸送する全長800マイル（約1300キロ）のパイプライン建設を計画している。この施設はアジアへの輸出を目的としている。

米商務省の声明によると、テキサス州エンシナルにある天然ガス火力発電所は、同じ敷地内にあるデータセンターにエネルギーを供給する予定だという。また同省は、投資協定における原子力発電部門では「米国の原子力セクターにおける投資プロジェクトの最終化に向けた包括的合意」の下、建設費用としての1000億ドルと、予備費としての200億ドルが割り当てられていると明らかにした。(c)AFP