労働新聞(c)news1
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【10月01日 KOREA WAVE】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が28日、担当する農場の実績を虚偽報告した幹部の「反省文」を掲載した。虚偽や誇張した報告を禁じる「虚勢防止法」まで制定して正確な業務報告を求める北朝鮮が、本格的な秋の収穫期を迎え、各地の幹部に警告を発したものと分析されている。

労働新聞は同日、「法と私たちの生活」と題する手記の連載として、咸鏡南道高原郡徳池農場の経理を務めるファン・ヨンスク氏が書いた「虚勢は結局、自分自身を欺くことだ」と題する文章を掲載した。

文章によると、ファン氏は約10年前に高原郡徳池里に配属され、周辺の農地を管理した。最初に担当した事業では、1ヘクタール弱に相当する1町歩当たり年間20トンの肥料を生産することが目標だったが、数年後も生産量は目標に大きく届かなかった。

ファン氏は「農場の名誉」のため、作業班ごとの肥料生産量を切り上げる形で全体の生産量を水増ししたと告白。しかしその後、大豆の予想収穫量が国の計画量と1トン以上食い違うなどの問題が生じたという。

ファン氏は、党組織から厳しい批判を受けて初めて、自分が虚偽報告に深く陥っていたことを振り返ったと記した。

さらに、自身の行為が経済・農業分野で虚偽や誇張した報告を禁じる「虚勢防止法」の第14条と第16条に違反したと説明した。第14条は農業指導機関や農場などが営農準備の状況を偽ったり誇張したりすることを禁じ、第16条は予想収穫量を実際より水増しして判定、報告する行為を禁止しているという。

ファン氏は、表向きは農場の名誉を掲げながら、実際には自分の評価を高めようとする功名心があったと自省。これまでの行為は国家と住民、自分自身を欺くものだったと振り返った。

その後は「国家と住民の利益を害する虚偽・誇張報告と決別した」とし、上級機関へ提出する実績資料に私心が入り込んでいないか確認することが習慣になったと説明した。

北朝鮮は2022年5月、国家経済や食料生産量などの数値を虚偽に水増しして報告する行為を処罰する「虚勢防止法」を採択した。経済分野だけでなく、防疫、科学技術人材の育成、民間防衛など幅広い分野で虚偽報告への監視を強める内容となっている。

農業分野では営農準備から予想収穫量、農業生産量の報告まで虚偽を厳しく禁止。検証を受けた計量手段の使用を求め、計量器の目盛りや量を操作する行為も処罰対象としている。

同法は「虚勢」を、功名心や利己心、責任回避などから担当部門や組織の実態を虚偽報告する「反国家的行為」と規定。違反した場合は資格停止や資格剥奪、没収、無報酬労働、労働教養、解任などの処分を科すとしている。

北朝鮮が秋の収穫と脱穀が本格化する時期にこうした内容を掲載した背景には、農業生産量をめぐる虚偽・誇張報告を事前に防ぎ、正確な生産状況を把握するとともに、幹部の規律を引き締める狙いがあるとみられている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News