韓国の宗教団体、6歳児らに無給労働…代表らの実刑判決が確定

【09月30日 KOREA WAVE】韓国の宗教共同体で、6歳の子どもを含む児童に長時間の無給労働を強いるなどした代表らの実刑判決が、2024年10月に確定していたことが分かった。被害児童の多くは学校に通えず、農場や廃棄物リサイクル施設などで1日最大12時間働かされていた。

代表は1989年に団体を設立。全羅南道木浦市を拠点に信者を集め、忠清南道公州市や済州島などにも教会を設け、約100人の信者と共同生活を送っていた。

代表は自らを「神のしもべ」と称し、「教会を出れば地獄に落ちる」などと説いて、信者に外部社会との断絶を求めていた。妻は済州島の教会を統括し、ほかの幹部6人が各施設で信者を管理・監督していた。

検察が確認した犯行期間は2004～2017年。親や家族に連れられて共同体に入った子どもたちも、報酬を受け取らずに農作業や廃棄物のリサイクル作業に従事させられた。インターネットやテレビなどの情報も遮断され、共同体の外から事実上隔離されていた。

代表らは、祈りの時間に居眠りしたり、信者同士で会話したりしたことを理由に、子どもを含む信者の頬をたたくなどの暴力を振るっていた。施設の管理を担当していた幹部の一人は、眠っている児童の体を触るなど、複数回にわたるわいせつ行為の罪にも問われた。

事件は、教会内の未就学児に対する虐待疑惑を調べるため、警察や教育当局などが合同点検に乗り出したことで発覚した。

裁判で代表らは、親が信仰を中心とした人格教育を望み、自発的に子どもを預けたと主張。労働は寄付金に頼らず共同体を維持するための収入活動で、強制ではなく、大人の仕事を手伝わせた程度だったと訴えた。

一審は有罪と判断したものの、親が自発的に子どもを預けていたことや、多くの信者が寛大な処分を求めたことなどを考慮し、代表に懲役3年、執行猶予5年を言い渡した。妻らも執行猶予付きの判決となり、児童への強制わいせつ罪に問われた幹部にも懲役3年、執行猶予5年が言い渡された。

検察は量刑を不服として控訴。大田高裁は、被害者の知的能力を著しく損ない、その後の社会生活を困難にしたことや、暴行・わいせつ行為の程度などから、一審の量刑は軽すぎると判断した。一審判決を破棄し、被告全員に実刑を言い渡した。

被告らは上告したが、最高裁は全員の上告を棄却した。

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