韓国、性犯罪22件で服役した57歳男が出所…一般住民と同じマンションで生活、監視体制に課題

【09月30日 KOREA WAVE】韓国で、過去に性犯罪を繰り返して長期間服役した57歳の男が、出所後、一般住民と同じマンションで生活していることが分かり、住民の間で不安が広がっている。高リスクの性犯罪者であっても居住地を制限することは難しく、監視体制の限界が改めて問題となっている。

特殊強盗強姦や特殊強姦などの罪で計15年の実刑判決を受けた男は、2026年6月に出所し、現在は忠清南道洪城郡のマンションで暮らしている。

男は2001年から約5年間、浦項などで21件の性的暴行事件を起こし、懲役10年の判決を受けた。服役中に別の特殊強姦事件への関与が判明し、2013年には懲役5年が追加された。この間には窃盗でも処罰されていた。

一連の事件は、男が強盗致傷罪で懲役3年6カ月の刑期を終えて出所した後に起こしたものだった。

当時、検察は男が当初から金品の強奪と性的暴行を目的として犯行に及んだと判断した。宿泊施設や住宅に侵入し、深夜に一人でいる女性を狙うこともあった。被害者には成人したばかりの10代女性も含まれていた。

2013年にはDNA鑑定によって余罪が発覚。裁判所は男に対し、位置追跡用電子装置を10年間装着するよう命じた。

当時の性犯罪者再犯リスク評価の点数は17点で、再犯リスクが高いグループに分類された。韓国で社会的な批判を浴びた児童性犯罪者チョ・ドゥスンが出所した際の評価も17点だったとされる。

今回出所した男については、これまで周囲とのトラブルや問題行動は確認されていない。ただし、一部の特別な監視対象者と同水準の監視を受けているわけではなく、警察の人員不足も課題となっている。

与党「共に民主党」のパク・ジョンヒョン議員が警察庁から提出を受けた資料によると、全国の性犯罪者の身元情報登録対象者は2019年の9万1136人から2025年には11万9768人に増加した。

一方、専任の担当者はわずか251人で、1人当たり平均477人を管理している計算になる。地域によっては担当者1人が600人以上を受け持っている。

こうした状況から、高リスク性犯罪者の居住地を制限する「韓国版ジェシカ法」の導入が繰り返し議論されている。しかし、憲法上の基本的人権との兼ね合いや収容施設の不足など、解決すべき課題は多い。

居住制限が事実上の隔離につながるという懸念もあり、厳しい規制だけでなく、長期的な再犯防止策が必要だとの指摘も出ている。

韓国心理科学センターのチョン・ソンギュ理事は「個人を悪魔化して社会から孤立させれば、一時的な抑止効果があっても、再犯につながる要因になり得る」と指摘した。

そのうえで、既存の監視制度では対応できない対象者への補完策を整えるとともに、社会復帰に向けて、ゆがんだ性的認識を改善する個別の教育プログラムを徹底する必要があると提言した。

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