韓国サムスン、米AIインフラ企業に10億ドル投資…データセンター事業拡大へ

【09月30日 KOREA WAVE】韓国サムスンが、米人工知能（AI）インフラ企業ヘリックス・デジタル・インフラストラクチャーに10億ドル（約1359億円）を投資する。AI半導体にとどまらず、データセンターや電力、冷却、エネルギー貯蔵などAIインフラ全体で事業機会を広げる狙いとみられる。

サムスン電子によると、グループ6社がヘリックスに計10億ドルを投資する。サムスン電子が5億ドル（約680億円）を出資し、サムスン物産、サムスンSDS、サムスンSDI、サムスン生命、サムスン火災の5社が残る5億ドルを負担する。

サムスン各社は、KKR、エヌビディア、クウェート投資庁（KIA）、米電力会社ビストラなどとともにヘリックスの創立投資家として参加する。今回の投資により、ヘリックスが確保した資本は100億ドル超から110億ドル超に拡大する。

2026年6月に発足したヘリックスは、大規模データセンターの開発・運営に加え、発電・送配電インフラ、光通信網やネットワークなど、AIサービスに必要な基盤を一体的に提供する事業を進めている。

AIの普及に伴い、大規模な演算処理を担うデータセンターと安定した電力の確保が重要性を増している。用地だけでなく、発電設備や送電網、冷却、ネットワークなどを一体的に整える必要があり、サムスンは今回の投資を米AIインフラ市場への足掛かりにする考えとみられる。

サムスン電子は、高帯域幅メモリー（HBM）、サーバー向けDRAM、企業向けSSDなどAIデータセンター向け半導体を供給できるほか、大型空調・冷却設備でも事業機会を探ることができる。

サムスン物産はデータセンターや発電インフラの設計・調達・建設（EPC）、サムスンSDSはデータセンターの設計・構築・運営やGPUクラウドサービス、サムスンSDIは無停電電源装置（UPS）やバッテリーバックアップユニット（BBU）、エネルギー貯蔵装置などとの連携が見込まれる。サムスン生命とサムスン火災は、データセンターや発電・送電網など長期的な収益が見込まれるインフラ資産への財務投資という性格が強いとみられている。

ただ、投資への参加が各社の製品供給や事業受注に直結するわけではない。優先供給権やEPC事業への参加権が付与されたかどうかは公表されておらず、出資比率や議決権、取締役会への参加の有無など具体的な投資条件も明らかになっていない。

エヌビディアもヘリックスの主要戦略パートナーとして参加しており、今回の投資だけでサムスン製半導体の供給が保証されるわけではない。HBMなどの供給は性能や価格競争力、顧客企業の認証結果などによって決まる可能性が高い。

サムスンは今回の投資を機に、ヘリックスやパートナー企業とのAIインフラ分野での協力機会を拡大する計画だ。

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