韓国「公訴庁」発足へ初の人事、重大犯罪部長にパク・ジンソン氏…計192人

【09月30日 KOREA WAVE】韓国政府は29日、検察庁の廃止と公訴庁への転換を前に、高官や中間幹部、一般検事ら計192人の人事を発表した。

最高検察庁の反腐敗部と麻薬・組織犯罪部を統合した公訴庁の初代重大犯罪部長には、パク・ジンソン法務研修院企画部長が任命された。パク・チョルウ現ソウル中央地検長ら地方検察庁長の大半は留任する。

今回の人事は、公訴庁発足後の業務の空白を避けるため、組織の大幅な変更より安定に重点を置いたものとみられる。

法務省は、公訴庁の検事長級27人、広域公訴庁の次長・部長検事級152人、一般検事11人を対象に異動を発表した。このほか2人を新たに任命した。

最高検察庁に代わる公訴庁では、チェ・ジソク最高検察庁公安捜査部長が公安安全部長に、パク・ジンソン法務研修院企画部長が重大犯罪部長に任命された。

地方公訴庁では、現職の地方検察庁長の多くが引き続きトップを務める。パク・チョルウ・ソウル中央地検長をはじめ、キム・ボンヒョン水原地検長、ソン・サンホン・ソウル南部地検長、チャ・スンギル・ソウル北部地検長、キム・ヒャンヨン・ソウル西部地検長が、それぞれ管轄する地方公訴庁長に留任する。

一方、イム・ウンジョン・ソウル東部地検長が重大犯罪捜査庁への特例採用対象に選ばれたことに伴い、空席となったソウル東部地方公訴庁長にはソ・ジョンミン法務省法務室長が任命された。

キム・テフン大田高検長、イ・ジョンヒョク釜山高検長、コ・ギョンスン光州高検長は、それぞれ大田、釜山、光州の広域公訴庁長を務める。高検長が空席となっている大邱広域公訴庁の初代庁長には、チュ・ミンチョル最高検察庁反腐敗部長が任命された。

ソウル高検を引き継ぐソウル広域公訴庁の庁長は今回の人事に含まれず、当面空席となる見通しだ。

また、ソウル中央地方公訴庁は組織改編に伴い、従来の次長4人体制から3人体制に変更される。キム・テホン・ソウル中央地検第2次長は法務省法務審議官に異動し、キム・テフン同第3次長がソウル中央地方公訴庁第2次長、イ・スンヒョン同第4次長が第3次長に就く。

今回の人事は、公訴庁の組織改編に伴う役職変更や部署の新設・廃止を反映したものだ。公訴庁は10月2日に発足し、今後、法相が任命されれば追加人事が実施されるとみられる。

法務省によると、組織上の役職に変更がなく、所属機関の名称が検察庁から公訴庁に変わるだけの場合は、改めて人事発令する必要はない。一方、役職名の変更や部署の新設、名称・所属の変更がある場合は人事発令が必要となる。

法務省は「組織改編や重大犯罪捜査庁への転職などを考慮して人事を実施する一方、発足初期の業務に空白が生じないよう、組織の安定に向けて人事規模を最小限にした」と説明した。

また、業務能力や指導力、内外からの信頼などを総合的に考慮し、新たな刑事司法制度の下で組織を安定的に率いる人材を公訴庁の検事長級に新たに任命したとしている。

さらに、公訴庁発足から90日間、継続して担当する必要がある事件を滞りなく処理できるよう中間幹部を配置し、新設される不起訴審査部には経験豊富な部長検事を配置したと説明した。

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