【10月6日 CGTN Japanese】2026年アジア太平洋経済協力（APEC）のCEOサミットが11月17日から18日まで深センで開催されます。中国国際貿易促進委員会（CCPIT）の王文帥報道官は9月29日、北京で、「今回のサミットは各方面から広く注目を集めており、中国国内外の企業から参加申し込みが相次いでいる。特に海外企業の参加意欲が高まり続けている。中でも米国企業の申し込みが特に活発で、現時点で参加申し込みを行った企業数が最も多いエコノミーとなっている」と明らかにしました。

それによると、アマゾン、ウォルマート、アップル、グーグル、エクソンモービル、マイクロソフトなど、米国のフォーチュン・グローバル500企業や著名企業が既に参加を申請しています。対象分野は半導体、人工知能（AI）、バイオ医薬品、エネルギー、金融、交通・物流、化学、航空宇宙、製造、消費・小売など多岐にわたり、世界的なテクノロジー大手や実業分野の大手企業、主要な金融・専門サービス機関が一堂に会する予定です。

2026年APEC・CEOサミットは「共に繁栄を促進し、共に未来を切り開く」をテーマに、APECエコノミーの政財界代表を招き、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の構築、相互接続性、AI、デジタル経済、広東・香港・マカオグレーターベイエリアの建設、持続可能な発展などのテーマについて踏み込んだ意見交換を行い、提言を示すことで、アジア太平洋地域の経済成長に新たな原動力をもたらすことを目指します。(c)CGTN Japanese/AFPBB News