【10月6日 CGTN Japanese】中国では社会全体の結婚・出産支援体制の整備が強力に進められており、有名企業や地方政府が相次いで結婚奨励策を打ち出しています。

9月、中国の白酒メーカーである勁牌は、費用を全額負担して従業員52組の合同結婚式を開催し、新婚夫婦に1万元（約23万5000円）のギフトを贈りました。同社によれば、その他の従業員が結婚する際にも現金5000元（約11万7000円）と5000元相当の酒類を含むギフトを支給しています。また、百貨店を運営する胖東来のデータによりますと、2025年に結婚奨励制度を設けて以来、計73人に総額365万元（約8572万2000円）の奨励金を支給しました。

一部の地方政府も結婚を奨励しています。浙江省紹興市嵊州市は条件を満たす夫婦に無料の結婚前健診を提供し、福建省明渓県、山西省呂梁市、広東省内の複数地域では新婚夫婦に現金を支給しています。浙江省や安徽省の一部地域では、新婚夫婦に結婚関連の消費クーポンを配布しています。

これは現在の結婚・出産の動向と密接に関連しています。中国民政部のデータによりますと、2026年上半期の全国婚姻登記数は327万5000組で、前年同期から26万4000組減少しました。「第15次五カ年計画」綱要では、家庭の発展を支える政策体系の整備、新たな結婚・出産文化の育成、前向きな結婚・出産観の提唱が言及されています。

メディアの論評は、こうした奨励策は直ちに「結婚を促す」の効果を得られるわけではなく、結婚はあくまでさまざまな要素を考慮した上での意思決定であると指摘しています。しかし、結婚、出産、子育て、教育の各段階でより支援を受けやすい環境が整えば、若者の結婚・出産に対する懸念や負担の軽減につながり、社会全体の結婚・出産支援体制の充実につながります。

また、従業員の結婚・出産を支援する企業に対し、適切な税や費用の減免など、一定の政策的支援を講じるよう求める声も上がっています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News