韓国軍・国連軍司令部、DMZ地雷爆発の現場調査終了…鑑定経て最終結論へ

【09月30日 KOREA WAVE】韓国軍と国連軍司令部は29日、西部戦線の非武装地帯（DMZ）で発生した地雷爆発事故の現場調査を終了した。

韓国軍は今後、現場には入らず、これまでに確保した物証や兵士の証言、国立科学捜査研究院の鑑定結果を総合し、事故原因や地雷の種類、設置された経緯などを最終的に判断する方針だ。

韓国合同参謀本部のクォン・デウォン次長は国会国防委員会の全体会議で、追加の現場調査について「必要があれば国連軍司令部に再び要請し、検討することにはなっているが、これ以上現場には行かないことで合意した」と述べた。

調査には韓国軍の作戦部隊や国連軍司令部の軍事休戦委員会関係者、調査機関の関係者らが参加した。韓国軍と国連軍司令部は事故現場付近で、北朝鮮軍のプラスチック製対人地雷1発を新たに確認した。

21日の事故では地雷2発が相次いで爆発した。兵士らが撤収する際、不発地雷とみられる物体1個を別に目撃したとの証言も得ている。

現場調査の終了を受け、今後は確保した物証や兵士の証言、国立科学捜査研究院の鑑定結果を総合する作業に重点が置かれる見通しだ。

クォン次長は「国連軍司令部は独自に結果を出す必要がある」とした上で、「国連軍司令部は休戦協定違反に当たるかどうかを判断し、われわれは合同調査チームで国立科学捜査研究院の結果などを含め、関連する疑いについて評価する」と説明した。

ただ、国立科学捜査研究院による追加鑑定には時間がかかる可能性がある。クォン次長は、合同情報調査チームの結果は比較的早く出る可能性がある一方、国立科学捜査研究院の結果がまとまるまでには時間がかかるとの見方を示した。

韓国軍と国連軍司令部は、新たに確認された北朝鮮軍の地雷と2回の爆発が発生した地点について、いずれも軍事境界線（MDL）の南側にあるとの見解で一致した。

クォン次長は「今回発見された地雷と、これまでに確認された2カ所の爆発跡の計3カ所は、明らかに軍事境界線を越えた南側に設置されていたと判断している」とし、「国連軍司令部も同じ判断だ」と述べた。

一方、新たに発見された北朝鮮軍の地雷がどのように設置されていたかについては、双方の専門家で見解が分かれた。

クォン次長によると、韓国軍の工兵大隊長は約3センチの深さに埋められていたと判断した一方、国連軍司令部の地雷担当将校は、地中に埋めるのではなく人為的に置いた上で、草などをかぶせていたとみている。

双方とも、地雷が自然に流れ着いた可能性より、人為的に設置された可能性を重視している。ただ、地面を掘って埋めたのか、地表に置いて偽装したのかについて判断が分かれた。

国連軍司令部は、事故当日に兵士らが目撃したと証言した別の不発地雷について、今回の調査で直接確認できなかったため判断の対象から除外した。

韓国軍は兵士の証言も含め、事故地域に存在した地雷の性質や分布を分析する方針だ。国立科学捜査研究院の鑑定と追加分析を終えた後、最終調査結果を発表する予定だ。

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