【9月30日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）加盟国からロシアの無人機による脅威が高まっているとの警告が相次ぐ中、ポーランドのチェザリ・トムチク国防副大臣は28日、戦時特例防衛措置の一環として、レーダーによって探知された外国の航空機（領空侵犯機等）を自国の戦闘機やヘリコプターが撃墜することを許可すると発表した。

ポーランドはNATOおよび欧州連合（EU）の加盟国。今回の措置は隣国ウクライナでの戦争が5年目の冬を迎える中、防衛体制を一段と引き上げるものとなる。

トムチク氏は、今回の規則改定により「パイロットまたは作戦司令官が、レーダーの探知データやシステムに入力されたその他の情報に基づいて、（領空侵犯した）外国の航空機を即座に撃墜する決定を下すことが可能になる」と説明した。

これは、攻撃を行う前に目視での直接確認を義務付けていた「平時における基準」を置き換えるものとなる。

トムチク氏は「脅威に対して手をこまねいているわけにはいかない。脅威が今後増大していくことは火を見るより明らかだ」と強調した。

さらに、このような権限の付与は「通常、戦争状態または戒厳令下にのみ適用されるものだ」と述べた。

同氏は規則改定の背景について、ポーランドが「自国領内に無人機が毎日のように飛来するリスクに直面しているためだ」と説明した。(c)AFP