韓国の大学入試でシステム障害、国会が検証へ…「ソウル大10校構想」も争点に

【09月30日 KOREA WAVE】韓国で10月に始まる国会の国政監査では、教育分野を巡る議論が活発化する見通しだ。2027年度の大学入試で発生した出願システムの障害や、地方の国立大学を重点支援する「ソウル大10校構想」、大学入試への記述・論述式評価の導入、地方教育財政交付金の制度改革など、多くの課題が審議対象となる。

教育界によると、2026年の国政監査は10月6日に始まる。国会教育委員会の具体的な監査日程は、まだ確定していない。

最大の争点の一つは、大学入試の出願システムで発生した障害だ。9月11日午後5時50分ごろ、2027年度の随時募集の出願締め切りを約10分後に控え、出願受付代行会社ユウェイアプライのシステムに障害が発生した。これを受け、出願期限は1時間延長された。国政監査では、障害の原因や再発防止策に加え、公共の出願受付システムへの移行の是非が議論される見通しだ。期限内に出願を完了した受験生と、障害によって救済措置を受けた受験生との公平性も問題となっており、出願手続きの公正性をどう確保するかが焦点となる。

韓国教育省が推進する「ソウル大10校構想」も主要議題だ。この政策は、全国9校の地域拠点国立大学をソウル大学と同水準に育成し、地域の活性化や若者の地方定住を促すとともに、首都圏の大学を中心とした序列構造の緩和を目指すものだ。教育省は9月1日、釜山大学、全南大学、忠南大学の3校を優先支援対象に選定した。選定された大学には、2026年から1校当たり約700億ウォン（約70億円）の支援を開始し、2030年までの5年間にわたって支援する。

今回の国政監査では、優先支援対象から外れた残り6校への追加支援の有無や、大学ごとの支援規模、選定基準などが争点となる可能性がある。地域の均衡発展と大学の競争力強化をどう両立させるかも課題だ。国家教育委員会が検討している2028～2037年の「中長期国家教育発展計画」にも注目が集まる。計画の草案は国政監査期間中の10月に公開される予定で、特に記述・論述式評価の拡大を含む大学入試制度の改革が焦点となる。評価方式を変更するかどうかに加え、導入する場合の時期や対象科目、評価に占める割合、採点の信頼性を確保する方法などが議論される見通しだ。

地方教育財政交付金の制度改革を巡っても論争が予想される。韓国政府は8月、国内税収総額の20.79％を地方教育財政交付金として自動的に配分する現行制度を廃止する方針を打ち出した。これに対し教育界は、国内税収に連動する現行制度の維持を求めて反発している。制度改革には国会での議論が必要なため、国政監査後の予算案審議でも主要議題となる可能性がある。

教育界は、学齢人口の減少を理由とした制度改革が、教育財政の縮小につながってはならないとの立場を示している。教育界の関係者は「最近の教育問題は、それぞれの利害関係が複雑に絡み合っている」と指摘。特に出願システムの障害や記述・論述式評価への移行は、受験生にとって極めて重要な入試制度に関わるため、与野党と教育界の間で激しい議論が予想されると述べた。

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