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【09月30日 KOREA WAVE】韓国の半導体大手サムスン電子とSKハイニックスで、2026年上半期の育児休業取得率がともに前年同期を下回ったことが分かった。サムスン電子は35.5％で前年同期から0.7ポイント、SKハイニックスは3.2％で0.8ポイント低下した。

韓国金融監督院の電子公示システム（DART）に掲載された両社の半期報告書によると、サムスン電子の取得率は前年同期の36.2％から35.5％に低下した。男女別では男性が12.4％から11.2％、女性が94.3％から88.2％に下がった。

SKハイニックスも4.0％から3.2％に低下した。男性は1.3％から0.7％、女性は10.1％から8.9％となった。

ただ、両社では取得率の算出基準が異なる。サムスン電子は、その年に生まれた子どもがいる従業員のうち、誕生から1年以内に育児休業を取得した実績がある従業員の割合を集計している。対象はその年の年末時点で在籍中か休業中の従業員としている。

一方、SKハイニックスは、育児休業の対象となる従業員数に対し、実際に取得した従業員数の割合を算出している。

両社では半導体市場の好況を背景に業績改善が見込まれ、業績連動型ボーナスの増額も予想されている。高額なボーナスが長期休業を避ける職場文化につながっているとの見方もあるが、今回の数値だけでボーナスと育児休業取得率の低下に因果関係があると断定することは難しい。

サムスン電子とSKハイニックスでは、労使がそれぞれ営業利益の10.5％と10％を上限を設けず業績連動型ボーナスとして支給することで合意している。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News